2025年3月12日・第217回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 46 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 212 発言）
副大臣に細かいところを御答弁いただきまして、ありがとうございました。
それで、この農村ＲＭＯの推進研究会というのがありますが、これは二月の十七日の日農新聞でも指摘されていました。「農村ＲＭＯ研究会休止 農村政策後退させるな」という見出しの論説が記事になっておりました。実際には、担当者の方に聞きましたら、休止ではなく廃止ということですので、もうなくなってしまうわけですね。
農林水産省が令和七年度から農村ＲＭＯ推進研究会を廃止することを決めたその理由というのは何なんでしょうか。もうニーズはないんでしょうか。いろいろ聞いてみますと、事例発表とか基調講演が主であるフォーラムとか、自治体や農業者の方々が知識を習得する中央研修会が継続されるということなので、それで十分じゃないかというようなお話なんですが、それでよろしいですか。
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笹川博義(自民)農林水産副大臣
ＲＭＯのこの支援の三年間という手法は三年間という形の中でありますが、しかし、農水省としては、様々な形の地域の振興について、農政の振興についての制度、補助がありますから、そういったものをやはりきちっとつなげていく。そのことはどういうふうに工夫したらいいのかということについて、農政局も含めて、さらにはまた、本省は事あるときに手を差し伸べていく、それでつなげていく。そういうことに別に期限があるわけではありませんので、そういったことが大事ではないのかというふうに思います。
期限はないということで、しっかりとこの農村ＲＭＯに対しての伴走支援を続けていっていただきたいというふうに思いますし、よくいろいろなところの資料を見ていくと、この伴走型支援が農水省から都道府県や全国団体への支援というようなイメージになってしまっているんですが、今の副大臣の御説明でありますと、直接その組織、地域の農村の組織にしっかりと直接的な支援をするというようなもので間違いないでしょうか。
45笹川博義(自民)農林水産副大臣
直接というのがどういう意味合いなのかということだと思いますが、少なくとも、今も何度も申し上げておりますが、様々な施策を農水省も用意しておりますから、そういったものにどうつなげていくかというのは現場でもまだ分からない点もあるかもしれませんし、そういったところをどうつなげていくかというのは、やはり農政局も含めてそういった様々なプレーヤーもありますから、そういうところがみんなで連携をしていくということが大事だというふうに思います。
副大臣に細かいところを御答弁いただきまして、ありがとうございました。
それで、この農村ＲＭＯの推進研究会というのがありますが、これは二月の十七日の日農新聞でも指摘されていました。「農村ＲＭＯ研究会休止 農村政策後退させるな」という見出しの論説が記事になっておりました。実際には、担当者の方に聞きましたら、休止ではなく廃止ということですので、もうなくなってしまうわけですね。
農林水産省が令和七年度から農村ＲＭＯ推進研究会を廃止することを決めたその理由というのは何なんでしょうか。もうニーズはないんでしょうか。いろいろ聞いてみますと、事例発表とか基調講演が主であるフォーラムとか、自治体や農業者の方々が知識を習得する中央研修会が継続されるということなので、それで十分じゃないかというようなお話なんですが、それでよろしいですか。
47笹川博義(自民)農林水産副大臣
御指摘のとおりでありまして、三年間の開催をさせていただきましたが、この三年間の中でそれぞれ、四年から始まっておりますので、事例も含めて手引を作成をすることができたという成果を得られたので、一つの区切りという形の中で、今委員の御指摘ということだというふうに、廃止ということになりました。 ただ、一部の報道にありましたとおり、現場に戸惑いがあったということになると、やはり、廃止に向けての手続、説明の仕方、このことについては反省すべき点はあったというふうに思います。 ただ、これから農政局が推進フォーラムを開催をしてまいりますので、そういった中でそれぞれの全国…
ありがとうございました。
しっかりと連携を取っていただきたいというふうに思いますし、農村政策を後退させないようにお願いしたいと思います。ありがとうございました。
農村の中で、やはり問題になっている鳥獣被害対策であります。
これは会計検査院の改善処置要求が昨年十月にありましたが、これは、会計検査院から改善の処置を要求され、それを受けて、しっかり改善されているのかどうか。そして、今後やはりしっかりとこの鳥獣害対策を進めるべきですけれども、御所見を伺いたいと思います。
49笹川博義(自民)農林水産副大臣
会計検査院の御指摘はしっかりと真摯に受け止めていかなきゃなりません。また、調査方法についても、やはり分かりやすくしていくことはこれは大切だというふうに思います。
ただ、鳥獣被害につきましては、先ほど大臣答弁もありましたけれども、やはり農家の方にとっても非常に心が折れるということでありますので、いずれにいたしましても、会計検査院の御理解も得られるように、改善すべき点は改善していく、しかし、鳥獣対策についてもこれからもしっかりと全力で取り組んでまいりたいと思います。