時間も迫ってきましたので、最後、大臣に一つ提案というか、私なりの思いをお伝えして、御答弁いただきたいというふうに思います。
性別によるアンコンシャスバイアスの解消は非常に重要でありますし、具体的にどのような取組を展開していくかが問われております。一方で、今、時間の話をしましたけれども、個人や家庭の時間を更に確保すればするほど、地域社会の担い手が不足するというジレンマもあります。
先日、私の地元でも、すぐ近くで住宅の火災が発生しました。深夜だったということもありますけれども、その地域はより消防団員、特に若い方、現役世代の方の団員さんがいらっしゃらなくなって、非常に消火体制というのも少し弱くなっているということも地元の方から聞きました。
男女共同参画のみならず、地域に参画することに社会的かつ経済的な価値、これは評価とも言い換えられるかもしれませんけれども、そういった価値を新たに創造して、地域で働く、学ぶ、そして子育てなどが互いに結びつくような地域のエコシステムを構築していくことが非常に重要ではないかと思います。
例えば、男女共同参画を進める企業、団体を評価するシステム、地域に参画すること、人を評価していく。男女共同参画に取り組む企業を評価するとなれば、例えば税制等のインセンティブを付与していくとか、そして、その取組の効果として、これだけ人材獲得が激化する中において、そういった男女共同参画に取り組む企業に私も入りたいというような、人材採用というところも効果として生み出していく。例えば、さらには、地域に参画する人を評価するというのは、自治体や同一圏域で様々な場面で使用できるような地域版通貨、ポイントなのかはあれですけれども、そういった価値を付与して、消費だったり学びの機会創出につなげていく。
思うに、地方にこそ強く残る無意識な性差別を解消していくためには、啓蒙啓発だけではおよそ難しいんじゃないかと思いますし、かなり強い力で社会実装を目指していかなければいけないと思います。
そこで、男女共同参画や地域の維持を両立し得る社会を築いていくためにどう取り組んでいくのか、実際の取組があれば、それらを好事例として更に磨き上げ、横展開していくことも機構設置を契機に必要ではないかと思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
機構の運営費交付金につきましては、機構が男女共同参画施策を総合的に推進するという中核的機関として、また全国各地のセンターの取組を強力に支援するセンター・オブ・センターズとして、その機能を適切に発揮するために必要な予算、これは確保すべく、今後しっかり調整してまいりたいと考えております。
また、人材につきましては、女性教育から男女共同参画全般へというふうに広がって、ネットワーク形成の推進や各地域のセンターへの支援といった新たな事務を担うことになる、先ほど委員御指摘のとおりでございます。行政の効率化にも配慮はしつつ、機能強化に必要な人員を配置できるように、こ…
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菊池大二郎(国民)
続いて、ジェンダーギャップ指数の分野でちょっと話を展開していきたいなというふうに思いますが、私も橋本委員と同じ感覚で、自治会長の状況をお伺いするつもりでおりましたので、ちょっと私の思いなんかに触れる程度にとどめたいなと思いますけれども。
やはり、政治の分野で非常に我が国は後退をしているというか数字が悪いわけでありますけれども、政治を行政という分野に置き換えた場合に、実際、私の地元を見ても、老人クラブ連合会とか例えば芸術連盟のそういった団体とかはまだ比較的女性の方が会長さんになられたりしているんですよね。ただ、自治会長さんというとやはり、私も肌感でいうと…
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113竹竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
放課後児童クラブにつきましては、保護者が労働等により昼間家庭にいない子供を対象として、遊びや生活の場を提供する事業となっております。基本的には、保護者が就業している時間において子供の預かりを行っているものになりますので、女性の労働時間以外の時間を確保する観点から放課後児童クラブへの支援を行うことは必ずしも事業の趣旨になじむものではないと考えておりますが、こども家庭庁としては、放課後の子供たちに安全、安心に過ごせる居場所、豊かな時間を確保する観点から支援を行っているところでございます。
例えば、開所時間について、平日十八時半を超え…
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- （上の発言）
114菊池大二郎(国民)
時間も迫ってきましたので、最後、大臣に一つ提案というか、私なりの思いをお伝えして、御答弁いただきたいというふうに思います。
性別によるアンコンシャスバイアスの解消は非常に重要でありますし、具体的にどのような取組を展開していくかが問われております。一方で、今、時間の話をしましたけれども、個人や家庭の時間を更に確保すればするほど、地域社会の担い手が不足するというジレンマもあります。
先日、私の地元でも、すぐ近くで住宅の火災が発生しました。深夜だったということもありますけれども、その地域はより消防団員、特に若い方、現役世代の方の団員さんがいらっしゃらなくなって、非常に消火体制というのも少し弱くなっているということも地元の方から聞きました。
男女共同参画のみならず、地域に参画することに社会的かつ経済的な価値、これは評価とも言い換えられるかもしれませんけれども、そういった価値を新たに創造して、地域で働く、学ぶ、そして子育てなどが互いに結びつくような地域のエコシステムを構築していくことが非常に重要ではないかと思います。
例えば、男女共同参画を進める企業、団体を評価するシステム、地域に参画すること、人を評価していく。男女共同参画に取り組む企業を評価するとなれば、例えば税制等のインセンティブを付与していくとか、そして、その取組の効果として、これだけ人材獲得が激化する中において、そういった男女共同参画に取り組む企業に私も入りたいというような、人材採用というところも効果として生み出していく。例えば、さらには、地域に参画する人を評価するというのは、自治体や同一圏域で様々な場面で使用できるような地域版通貨、ポイントなのかはあれですけれども、そういった価値を付与して、消費だったり学びの機会創出につなげていく。
思うに、地方にこそ強く残る無意識な性差別を解消していくためには、啓蒙啓発だけではおよそ難しいんじゃないかと思いますし、かなり強い力で社会実装を目指していかなければいけないと思います。
そこで、男女共同参画や地域の維持を両立し得る社会を築いていくためにどう取り組んでいくのか、実際の取組があれば、それらを好事例として更に磨き上げ、横展開していくことも機構設置を契機に必要ではないかと思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
115三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
性別にかかわらず誰もが地域活動に参画できるようにすること、これは、地域社会を活力があって持続可能にするという意味でも大変重要だというふうに考えております。
今般の法案でも、各地域のセンターが、行政はもちろん、企業や学校、自治会、町内会、消防団、ＮＰＯ、様々な関係機関、団体と連携、協働することで、男性も女性も、職場、家庭生活、地域、その他あらゆる場面で活躍できるよう、環境整備を図っていくということを目指しています。
センターが地域の課題やニーズを把握した上で必要な取組を進められるように、国としても、機構を中心にしっかりと支援していく仕組みを設けたいと考…
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116菊池大二郎(国民)
前向きな御答弁、ありがとうございます。
以上で終わります。ありがとうございます。
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大岡敏孝(自民)
次に、山崎正恭君。
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