2025年6月11日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第27号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 110 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 196 発言）
大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
機能強化に当たっては、様々な展開を、展開し得るだけの人材確保や人材育成、予算措置が不可欠であります。実際に、男女共同参画機構が取り組む事業も新規にわたる部分が非常に多いと思っております。また、各都道府県等における男女共同参画センターにおいても、法律で位置づけられることから、現状のままの体制では一層の負担となってしまうのではないかと危惧するところであります。
そこで、機能強化等に資する人材の確保、これは新たに採用をどういうふうな考え方を持っていくかというのも非常に重要だと思います。そしてまた、処遇の改善、先ほど御答弁ありましたけれども、推進する側自身が、やはり職員体制や働き方改革等において、男女共同参画のシンボル、強いメッセージを示すようなものでなければならないと思います。そして、より積極的な取組を後押しし得るだけの予算の確保についてどのようにお考えか、大臣にお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。 委員御指摘の男女共同参画センターにつきましては、法律上の根拠がなく、地方公共団体が条例等により設置、運営をしており、その名称や目的、人員体制、予算、事業内容等は様々となっております。 令和五年度に有識者によりますワーキンググループにおいて実施した調査によりますと、市区町村のセンターの総予算の平均金額は約二千二百七十六万円となっております。職員の総数は二千三十七名で、このうち非常勤の有期雇用の方が約四割を占めまして、職員の給与も相対的に低くなっております。 先ほど男女共同参画センター、山形県のことをお話しなさいました。ほかの例で…
108菊池大二郎(国民)
推進する側をどう強化していくかということが非常に重要であろうと思います。 こうした各自治体の現状を踏まえて、まずは、男女共同参画機構が果たすべき役割、機能とは具体的にどういったものになるのか、改めて確認をさせていただきたいと思いますし、また、機構と各地域の男女共同参画センターを始めとする関係機関との連携手法、これまでの施設を拠点とする考え方から転換をしていくわけでありますが、及び関係省庁との役割分担などの体系化、こちらは恐らく、機構は、情報収集だったり分析機能を担っていくことに加えて、企画立案も担っていくのではないかなというふうに思いますが、そういった…
お答え申し上げます。 これまでの国立女性教育会館は、施設を設置しまして、女性の資質や能力の向上など、女性教育を振興することで、いわば間接的に男女共同参画社会の形成を促進してまいりましたけれども、新しく設立を考えております男女共同参画機構は、男女共同参画施策を直接かつ総合的に推進することになります。 法人の主たる業務、これまでの研修施設の運営、また当該施設における研修から、各地の男女共同参画センターを拠点とした地域における連携と協働の促進や、場所にとらわれない人材育成等へと転換しますことで、男女共同参画の中核的な機関として積極的に役割を果たしていくこと…
110菊池大二郎(国民)
大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
機能強化に当たっては、様々な展開を、展開し得るだけの人材確保や人材育成、予算措置が不可欠であります。実際に、男女共同参画機構が取り組む事業も新規にわたる部分が非常に多いと思っております。また、各都道府県等における男女共同参画センターにおいても、法律で位置づけられることから、現状のままの体制では一層の負担となってしまうのではないかと危惧するところであります。
そこで、機能強化等に資する人材の確保、これは新たに採用をどういうふうな考え方を持っていくかというのも非常に重要だと思います。そしてまた、処遇の改善、先ほど御答弁ありましたけれども、推進する側自身が、やはり職員体制や働き方改革等において、男女共同参画のシンボル、強いメッセージを示すようなものでなければならないと思います。そして、より積極的な取組を後押しし得るだけの予算の確保についてどのようにお考えか、大臣にお伺いしたいと思います。
111
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
機構の運営費交付金につきましては、機構が男女共同参画施策を総合的に推進するという中核的機関として、また全国各地のセンターの取組を強力に支援するセンター・オブ・センターズとして、その機能を適切に発揮するために必要な予算、これは確保すべく、今後しっかり調整してまいりたいと考えております。 また、人材につきましては、女性教育から男女共同参画全般へというふうに広がって、ネットワーク形成の推進や各地域のセンターへの支援といった新たな事務を担うことになる、先ほど委員御指摘のとおりでございます。行政の効率化にも配慮はしつつ、機能強化に必要な人員を配置できるように、こ…
112菊池大二郎(国民)
続いて、ジェンダーギャップ指数の分野でちょっと話を展開していきたいなというふうに思いますが、私も橋本委員と同じ感覚で、自治会長の状況をお伺いするつもりでおりましたので、ちょっと私の思いなんかに触れる程度にとどめたいなと思いますけれども。 やはり、政治の分野で非常に我が国は後退をしているというか数字が悪いわけでありますけれども、政治を行政という分野に置き換えた場合に、実際、私の地元を見ても、老人クラブ連合会とか例えば芸術連盟のそういった団体とかはまだ比較的女性の方が会長さんになられたりしているんですよね。ただ、自治会長さんというとやはり、私も肌感でいうと…
お答え申し上げます。 放課後児童クラブにつきましては、保護者が労働等により昼間家庭にいない子供を対象として、遊びや生活の場を提供する事業となっております。基本的には、保護者が就業している時間において子供の預かりを行っているものになりますので、女性の労働時間以外の時間を確保する観点から放課後児童クラブへの支援を行うことは必ずしも事業の趣旨になじむものではないと考えておりますが、こども家庭庁としては、放課後の子供たちに安全、安心に過ごせる居場所、豊かな時間を確保する観点から支援を行っているところでございます。 例えば、開所時間について、平日十八時半を超え…