ありがとうございます。
先ほど全国の保健担当の会でやったということですけれども、くどいようですけれども、さらっと日本の全ての子供たちに違法であるというポスターを配ったとか、そういうレベルではなくて、この後質問しますが、クレジットカード等なんかも利用して、闇バイト等との関係も含めて、人生を棒に振るようなことになるといったことをしっかり特設の授業で伝えるレベルの今状況だというふうに思っております。
もちろん、教員不足で今現場が大変だという中での実施になりますので、例えば動画などを文科省さんが作って、教員の負担の少ない形。しかし、いいものを作ってそれを使うということになると、全国統一レベルの質の高い教育につながると思いますので、何とぞ踏み込んでいただいて、前回も言いましたけれども、全ての子供たちにしっかりとさせていけるように。
やはり友達が誘ったということが多いということは、かなり広くかけていかないと、友人同士もしっかり知っておかないとということがあると思いますので、是非国を挙げての取組にしていただきたいと思いますので、更に強く強く要請したいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、若年層や未成年者がオンラインカジノにアクセスするリスクが高まる中、公営競技について、低年齢化を懸念する声もあります。
十年前から見ると、どの公営競技も軒並み売上げが倍増しています。今、大体、競馬で年間四兆四千四百二十二億円、十年前の一・五倍、競艇が二兆五千二百二十七億円、二・五倍、競輪が二・二倍、オートレースが一・八倍というふうな状況になっております。
ギャンブル依存症問題を考える会の調査では、十代でギャンブルを始めた人が百人、全体の五二・三％に上りました。また、相談に関しては大学生が急増しているとのことで、余り収入が多くない若者をターゲットにしないでほしいという切実な声も届いています。
そこで、もちろん、公営競技であっても未成年の投票は法律で禁止されており、現状、ギャンブル等依存症対策推進基本計画において、広告などの自主的な指針を策定するなど、対策をされているのは承知しておりますが、特に若年層に対しての対策についてはどのような取組を現在しているのか、改めてお伺いします。
127檜檜垣重臣警察庁生活安全局長
お答えいたします。
警察におきましては、オンライン上で行われる賭博事犯につきまして厳正な取締りを推進しているところであり、事件検挙を通じて違法性の周知を図っているところでございます。
また、消費者庁等とも連携し、動画やポスターによりオンラインカジノの違法性を周知する取組を継続しているほか、令和六年七月以降、ＳＮＳ上で、オンラインカジノに関する投稿への警察庁アカウントからのリプライによる注意喚起や、ターゲット広告を実施しているところでございます。
また、警察庁から協力を呼びかけたプラットフォーマーの自主的な取組として、オンラインカジノに関連するワード…
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128山山崎正恭(公明)
ありがとうございます。
検挙をするということも大事で、プロ野球選手とか様々な告発があって、それが確かに広く周知されたこともありますけれども、大事なのは、検挙される前にそれを知って、そうならないということですので。
今、たくさん出てきました。実は、今日、この質問を考えて、最後に原稿をチェックしていると、お昼に私の秘書さんのところに、秘書さんが使っている銀行からいきなり、オンラインカジノを利用した賭博は犯罪ですといって、政府広報ページ、警察庁ホームページというのが来てびっくりしました。これが一日前だったら、今日、皆さんに配付で配りたかったんですけれども、…
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129日日向信和文部科学省大臣官房学習基盤審議官
お答えいたします。
オンラインカジノについては、若年層における利用及び経験が顕著であり、かつ違法性の認識が薄いと認識しております。
このため、文部科学省におきましては、警察庁等の関係省庁が作成したオンラインカジノの違法性に関する広報啓発資料の活用について、今月、五月二十日に開催されました全国の学校保健担当者が集まる会議において周知を図ったところです。
ギャンブル等依存症については、学習指導要領に基づき、高等学校の保健において、精神疾患の予防と回復について学習する際に、ギャンブル等は習慣化すると危険性があり、日常生活にも悪影響を及ぼすことなどを指導す…
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- （上の発言）
130山山崎正恭(公明)
ありがとうございます。
先ほど全国の保健担当の会でやったということですけれども、くどいようですけれども、さらっと日本の全ての子供たちに違法であるというポスターを配ったとか、そういうレベルではなくて、この後質問しますが、クレジットカード等なんかも利用して、闇バイト等との関係も含めて、人生を棒に振るようなことになるといったことをしっかり特設の授業で伝えるレベルの今状況だというふうに思っております。
もちろん、教員不足で今現場が大変だという中での実施になりますので、例えば動画などを文科省さんが作って、教員の負担の少ない形。しかし、いいものを作ってそれを使うということになると、全国統一レベルの質の高い教育につながると思いますので、何とぞ踏み込んでいただいて、前回も言いましたけれども、全ての子供たちにしっかりとさせていけるように。
やはり友達が誘ったということが多いということは、かなり広くかけていかないと、友人同士もしっかり知っておかないとということがあると思いますので、是非国を挙げての取組にしていただきたいと思いますので、更に強く強く要請したいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、若年層や未成年者がオンラインカジノにアクセスするリスクが高まる中、公営競技について、低年齢化を懸念する声もあります。
十年前から見ると、どの公営競技も軒並み売上げが倍増しています。今、大体、競馬で年間四兆四千四百二十二億円、十年前の一・五倍、競艇が二兆五千二百二十七億円、二・五倍、競輪が二・二倍、オートレースが一・八倍というふうな状況になっております。
ギャンブル依存症問題を考える会の調査では、十代でギャンブルを始めた人が百人、全体の五二・三％に上りました。また、相談に関しては大学生が急増しているとのことで、余り収入が多くない若者をターゲットにしないでほしいという切実な声も届いています。
そこで、もちろん、公営競技であっても未成年の投票は法律で禁止されており、現状、ギャンブル等依存症対策推進基本計画において、広告などの自主的な指針を策定するなど、対策をされているのは承知しておりますが、特に若年層に対しての対策についてはどのような取組を現在しているのか、改めてお伺いします。
131
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
山崎委員の御質問にお答えしてまいります。
ギャンブル等依存症は、当事者や家族の日常生活や社会生活に支障を生じさせるものであり、多重債務、犯罪等の重大な社会問題を生じさせる場合もある、このように認識をいたしております。
近年、公営競技を始めギャンブルのオンライン化に伴い、医療、相談現場におきましても、若年者から相談が増加しているとの指摘もあるわけであります。
そのため、先日、三月二十一日に閣議決定をいたしましたギャンブル等依存症対策推進基本計画におきましては、動画を中心に、ＳＮＳ等インターネットを活用する等、普及啓発を強化し、地域において教育委員会等…
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132山山崎正恭(公明)
大臣、ありがとうございました。是非若者の皆さんを守ってほしいと思います。
次に、先ほど述べたように、どの公営ギャンブルも軒並み売上げが倍増する中、それに合わせたギャンブル依存症対策は強化されているのか、売上げが増加した分、依存症対策費は増えているのか、困難事例に対してどんな手当てをしてくれるのか、このままどんどん増えていくのか、ストップ機能が働いていないように思うなどの声も上がっております。
我々公明党も、公営競技やオンラインカジノを始めとするギャンブル依存症に対し、相談拠点の整備や専門治療機関の拡充について、特に地方の取組を一層強化するよう提言いた…
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133野野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
お答え申し上げます。
ギャンブル等依存症の方が地域で必要な医療であるとか相談支援、こういったものを受けられるように、今、都道府県の方で、専門医療機関の選定でございますとか、依存症相談員を配置した相談拠点機関の設置を進めてもらっているところでございます。
昨年の九月末時点で、こういった相談拠点あるいは専門医療機関がどの程度あるかなんですが、相談拠点は六十七自治体、全ての都道府県、政令指定都市で設置をされております。一方で、専門医療機関の方は五十八自治体で、一部の都道府県、政令市ではまだ設置が済んでいないという状況でございます。このため、各自治体に対し、…
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