2025年5月28日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第24号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 116 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 171 発言）
ありがとうございます。持続可能なシステムの構築を、不断の見直しを進めていただければと思います。
続いて、警察官の人材確保、育成について質問していきたいと思います。
繰り返しになりますけれども、能動的サイバー防御の審議もありました、ＡＩの審議もありました。そしてまた、先般でいえば、悪質ホストクラブ、そしてまた金属窃盗に係る外国人の犯罪の増加ということもこの委員会で審議になったわけでありますけれども、あと、トクリュウ、匿名・流動型犯罪の話もありました。
これだけ警察の機能強化が叫ばれる中で、では、それを支える人材はどうなんだというところを一度整理をさせてください。
警察官の採用状況や推移、傾向について、これは受験者数、採用倍率、辞退率等の状況についてお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
議員御指摘のとおりでございます。
114菊池大二郎(国民)
最後、坂井大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 今、物理的なネットワークの強靱化、代替性をしっかり確保していくというような御答弁もありました。一方で、これに加えて、犯罪が特殊化、広域化していく中で、都道府県警の垣根を越えた情報共有を図って、各警察組織の事務負担やコストを抑制していく上でも、情報通信システムの更なる拡充は重要であると思います。 一方で、つながるものが増えれば増えるほど、障害が発生した場合のリスクも高くなっていくということも危惧されます。先日、能動的サイバー防御の話もありましたけれども、サイバーセキュリティー対策もしっかり実施してい…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
御指摘のように、警察庁や各県警、道警等がそれぞれ整備したシステムが一元化するということによって、合理化、高度化するということは間違いがなく、それは改めて、目指しているということを表明させていただきますが、同時に、集まったからこそ、そこが駄目になったときのダメージが大きいということの御指摘だと思います。 御指摘いただきましたように、どこか一か所が潰れたからといって全てが使えなくなるということではなくて、まずは物理的なリダンダンシーを確保すること、そして同時に、今も御指摘もあったようなサイバーセキュリティー対策といったものもしっかり徹底させることによって、…
116菊池大二郎(国民)
ありがとうございます。持続可能なシステムの構築を、不断の見直しを進めていただければと思います。
続いて、警察官の人材確保、育成について質問していきたいと思います。
繰り返しになりますけれども、能動的サイバー防御の審議もありました、ＡＩの審議もありました。そしてまた、先般でいえば、悪質ホストクラブ、そしてまた金属窃盗に係る外国人の犯罪の増加ということもこの委員会で審議になったわけでありますけれども、あと、トクリュウ、匿名・流動型犯罪の話もありました。
これだけ警察の機能強化が叫ばれる中で、では、それを支える人材はどうなんだというところを一度整理をさせてください。
警察官の採用状況や推移、傾向について、これは受験者数、採用倍率、辞退率等の状況についてお伺いしたいと思います。
お答えします。 過去十年間の警察官採用試験の受験者数を見ますと、平成二十六年度は全国で約十万人であったのに対し、令和五年度は約五万人と大きく減少しております。 受験者数を合格者数で割った競争倍率でございますが、平成二十六年度は約六・二倍であったのに対し、令和五年度は約四・四倍と、こちらも減少をしております。令和五年度における大卒、高卒別の競争倍率は、大卒が約四・〇倍、高卒が約四・八倍でございました。 また、最終合格後の辞退者数を最終合格者数で割った辞退率でございますが、平成二十六年度は約二五％であったのに対し、令和五年度は約三三％と増加をしておると…
118菊池大二郎(国民)
私は、大変驚きの数字だなと思っております。この十年間で受験者数が十万人から約五万人と半分に減っている。そしてまた、採用倍率ももちろん減っている中で、辞退率、辞退者数ですね、分母が減っている中で、更にやめていっている方がいらっしゃる。これが、恐らくここ五年ぐらい、平均で見ても三割を超えるというような数字になっているんだろうというふうに思います。そしてまた、警察庁が出している通達内容を見ると、辞退者の中では特に大卒区分者や成績上位者の割合が高い状況が見られるというような考察もされているようです。 そこで、今度はちょっと年代を特定してお伺いしたいと思います。…
お答えします。
令和五年度中の自己都合等による退職者数を令和五年四月一日時点の警察官の現在員で割った離職率で見てみますと、全体では約二・一％でございましたが、年代別で、三十歳未満については約三・八％と、全体と比べて高い状況にございます。
ちなみに、令和五年度の三十歳未満の男女別の離職率を更に見ますと、男性が約三・五％、女性が約四・九％でありまして、女性職員の離職率の方が高いという状況でございました。