お答え申し上げます。
ナショナルアカデミーの五要件は、各国のナショナルアカデミーの組織原則について、学術会議がそういうふうに見ているということでございます。
それで、有識者懇談会では、各国のナショナルアカデミーは、歴史、役割からほかの機関との役割分担などを背景に、それぞれの国にふさわしい形態が取られております。先ほど、学士院とかいろいろ言及いただきましたし、例えば、アメリカ、イギリス、同じ形ではもちろんございません、日本も違います。そういった中で懇談会がやろうとしたのは、我が国に適した形でのナショナルアカデミーとしての理想的な在り方を考えていきたい、そういうことでございました。
そういったことなので、学術会議を、同じ法人にするにも特殊法人ということにいたしました。要するに、独法とかそういうものじゃなくて、特別な法律により設立される法人ということにして、学術会議の独立性なり自主性、自律性を尊重しながら、それにふさわしい固有の制度設計をしたい、そういうことでやってきました。
それで、要するに五要件はどうなるかということなんですけれども、我々としては、五要件、五つのポイントというのは確かに重要なポイントだなと思っています。そして、結果的にそれを押さえた設計になっているというつもりでおります。
具体的に申し上げますと、まず、そもそもなんですけれども、法人化によって、さっき大臣も申し上げていました、学術会議の独立性が組織面でも明確になって、海外アカデミーと同様に、政府とは完全に別な立場で活動できるようになる、これはそもそも独立性が高まっているということです。
それで、要件との関係ですが、まず最初の話については、我が国の科学者は、内外に代表する地位、それから、学術に関する国際団体への加入、こういったことは引き続き法律で書いていますので、ここは満たされていると思っています。それから、政府に勧告する権限なども法律で明確に残しておりますので、ここも満たされていると思います。
それから、政府による財政的支援、これもさっき大臣から答弁ありました。法人化後も法律に明記しております。引き続き財政的支援を行うということでございます。
残りの二つですけれども、会員の総理による任命を行わないで、学術会議だけで会員を選考、選定できるようになるということ、それからもう一つは、広範な内部規則を制定、改廃する権限も維持して、法律事項は最低限にとどめ、内部規則に委ねるべきであるということでございました。
具体的に言うと、例えばですけれども、この最後の点については、組織の自由度を高めるべきだという学術会議の話を懇談会の中でいただきましたので、今、法律で定めている連携会員とか部、部会とか、あるいは事務局、そういったものも学術会議の判断で弾力的に対応していただけるようにいたしました。
いずれにしても、あと、自主性、自律性への配慮ということも書いております。
長くなりましたけれども、以上です。
236石石井智恵(国民)
ありがとうございます。やはりこれから若い人たちが研究者になりたいというふうに希望を持っていただくためにも、日本学術会議が積極的に若者に向けても情報発信をしていただきたいというふうに思っております。今後更に情報発信を高めていただけたらというふうに思っております。
このアクションプランの実行によって、より多くの国民がナショナルアカデミーの存在価値を見出して、例えば危機的な状況に陥ったときも、国の方向性を決めていく機関として是非活躍していただきたいというふうに思っております。
今後の日本学術会議の国民への理解促進について、大臣にお伺いしたいと思います。
…
この発言のページ
237
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
学術会議の情報発信、そして、国民が理解をしていただくことが重要だということは、委員御指摘のとおりだと思っております。
懇談会報告書におきましても、「基礎科学を含めたあらゆる学術は究極的には社会の役に立つものであり、学術には応用や実装の観点も含まれるということから、国民や社会と適切にコミュニケーションをとりながら活動していける組織であることも求められる。」とか、御指摘のような、「学術会議には、海外アカデミーが果たしている役割、すなわち社会の関心及び状況等を踏まえつつ科学的エビデンスや学術的な知見を適切に整理し、政府等と丁寧にコミュニケーションをとりながら…
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238石石井智恵(国民)
ありがとうございました。
日本学術会議が、本当に国民にとって非常に大事なものだ、長い歴史をかけてここまでやってきて、世界も、それぞれの国で代表的なナショナルアカデミーがあるということでありますので、日本のナショナルアカデミー、世界のリーダー的な存在としてあってほしいと思いますし、長年ずっと研究者の方が、この独立性をいかに保っていくかということを本当に大事にしてきたという思いから、やはりこの法案に関して、独立性をいかに保っていけるのかということが非常に重要なことだと思います。
是非、研究者の方の思い、そういった思いを酌んで、この法案に関して、独立性を強…
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- （上の発言）
239笹笹川武内閣府大臣官房総合政策推進室室長
お答え申し上げます。
ナショナルアカデミーの五要件は、各国のナショナルアカデミーの組織原則について、学術会議がそういうふうに見ているということでございます。
それで、有識者懇談会では、各国のナショナルアカデミーは、歴史、役割からほかの機関との役割分担などを背景に、それぞれの国にふさわしい形態が取られております。先ほど、学士院とかいろいろ言及いただきましたし、例えば、アメリカ、イギリス、同じ形ではもちろんございません、日本も違います。そういった中で懇談会がやろうとしたのは、我が国に適した形でのナショナルアカデミーとしての理想的な在り方を考えていきたい、そういうことでございました。
そういったことなので、学術会議を、同じ法人にするにも特殊法人ということにいたしました。要するに、独法とかそういうものじゃなくて、特別な法律により設立される法人ということにして、学術会議の独立性なり自主性、自律性を尊重しながら、それにふさわしい固有の制度設計をしたい、そういうことでやってきました。
それで、要するに五要件はどうなるかということなんですけれども、我々としては、五要件、五つのポイントというのは確かに重要なポイントだなと思っています。そして、結果的にそれを押さえた設計になっているというつもりでおります。
具体的に申し上げますと、まず、そもそもなんですけれども、法人化によって、さっき大臣も申し上げていました、学術会議の独立性が組織面でも明確になって、海外アカデミーと同様に、政府とは完全に別な立場で活動できるようになる、これはそもそも独立性が高まっているということです。
それで、要件との関係ですが、まず最初の話については、我が国の科学者は、内外に代表する地位、それから、学術に関する国際団体への加入、こういったことは引き続き法律で書いていますので、ここは満たされていると思っています。それから、政府に勧告する権限なども法律で明確に残しておりますので、ここも満たされていると思います。
それから、政府による財政的支援、これもさっき大臣から答弁ありました。法人化後も法律に明記しております。引き続き財政的支援を行うということでございます。
残りの二つですけれども、会員の総理による任命を行わないで、学術会議だけで会員を選考、選定できるようになるということ、それからもう一つは、広範な内部規則を制定、改廃する権限も維持して、法律事項は最低限にとどめ、内部規則に委ねるべきであるということでございました。
具体的に言うと、例えばですけれども、この最後の点については、組織の自由度を高めるべきだという学術会議の話を懇談会の中でいただきましたので、今、法律で定めている連携会員とか部、部会とか、あるいは事務局、そういったものも学術会議の判断で弾力的に対応していただけるようにいたしました。
いずれにしても、あと、自主性、自律性への配慮ということも書いております。
長くなりましたけれども、以上です。
240石石井智恵(国民)
御丁寧な答弁、ありがとうございました。日本の学術会議が、やはり、ロシアとか中国などとは違って、ナショナルアカデミーとして独立性を確保して、時に政府に対してもしっかりと科学的な観点から勧告を行うことができるよう、しっかりと独立性を担保していただけたらというふうに思っています。
この五要件をしっかりと満たしているかどうかということが非常に重要なことだということで日本学術会議の会員の方もおっしゃっておりましたので、是非、その辺りは丁寧に説明をしていただいて、実施していただけたらというふうに思います。
先ほど、本法案はナショナルアカデミーとして五要件を満たし…
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241笹笹川武内閣府大臣官房総合政策推進室室長
お答え申し上げます。
一言で言うと一概には言えないということになりますけれども、先生おっしゃったとおり、アメリカ、イギリス、大分、外部資金が入ってきています。それから、国からの資金といったときも、アメリカは、御存じのとおり、プロジェクト型というか、ミッションごとに、こういう提言をやってくれたら幾ら上げます、そんなような話で、それをたくさんやって、かなりの額になっている。イギリスは、どっちかというとまとめて出すというような感じになっています。フランスも交付金型ということで、交付金だけれども三割ぐらいというか、本当にばらばらです。
それで、我々といたしま…
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242石石井智恵(国民)
ありがとうございました。やはり、科学者の方、研究者の方がしっかりと公平に研究をしていくための予算というのが必要だというふうに思います。国を代表する機関でありますので、その予算についてはしっかりと出していただけるようにしていただきたいというふうに思います。
また、次に、第四の要件にあります活動面での政府からの独立について。
現行法では、三条に明確に、日本学術会議は独立して職務を行うというふうに明記をされております。しかしながら、本法律案においては、日本学術会議の独立性の確保に関する規定を置いておりません。この理由についてお聞かせいただけますでしょうか。
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