2025年4月25日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 194 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 336 発言）
そのお話自体は非常に分かるんですけれども、結局、総会が選任するということですね。その場合、要は、どのような手続で、どのような基準でというのは、今のは希望というか、それをどう反映していくか。そのプロセスで政府が介入する可能性というのは全くないと理解していいんでしょうかね。
例えば、過去三年以内ということだったら、三年以内に政府の審議会等で委員を務めた人物とか、政府関係者と利害関係を有するという人も、もしかしたら、さっき、ちょっと自分のバックグラウンドの話をしましたけれども、やはりこういった、政府に関与しているという可能性というのは排除されるのでしょうか。排除基準を明確化するような方針があるのかどうか、その有無も、これも参考人、お答えください。
お答え申し上げます。 厳密にどの分野が一人とかそういうことではございませんが、先ほど御紹介した条文の中で、例えば、学術に関する研究の動向に詳しい人とか、産業若しくは国民生活における学術に関する研究成果の状況に詳しい人、そういった幾つかのカテゴリーを列挙しております。これも含めてなんですけれども、会員選考、選任のプロセスは、法定は大枠のみにして、学術会議の希望に沿って、詳細は学術会議に委ねるという形にしております。 ただ、懇談会の議論の中でも、いわゆるダイバーシティー、男女もそうですし、先生おっしゃるとおり、研究の分野だとか、例えば所属機関、大学なのか…
192伊東信久(維新)
ちょっと、こだわるわけじゃないんですけれども、本当に研究といってもいろいろありまして、私は外科医なんですね。レーザーを使うとか、かなり最新のことをやっているんですけれども、研究の分野では、はしかウイルスを使ってウイルス学をやった、医学博士を持っているんですよ。ただ、それ自体は今の臨床に生きているかどうかというと、私自身は生きていると思うけれども、そのこと自体を説明するのは非常に難しくて、ただ、それに対しての知見はあると。 こういったことで、何が言いたいかといいますと、つまり、研究の動向及びこれを取り巻く内外の社会情勢、そして産業、国民生活、学術に関する…
御質問ありがとうございます。実は、その御説明を、どこかでしたいなと思っていた話でございます。 有識者懇談会の中でこの選定助言委員会というのが必要だという議論をしたときに、確かに、外部の人が入ってきて助言をするというシステムです。それなので、懸念、心配されている方もいらっしゃいます。ただ、何で外部の人が来ないといけないのかという話をしたときに、まず第一点、外部といっても、例えば企業でも、営業一筋みたいな人が当然来るわけじゃなくて、企業のやはり研究所だとか工場だとか、そういう話です。そういう前提なんです。だから、科学者、ドクターという例えば前提なんですが。…
194伊東信久(維新)
そのお話自体は非常に分かるんですけれども、結局、総会が選任するということですね。その場合、要は、どのような手続で、どのような基準でというのは、今のは希望というか、それをどう反映していくか。そのプロセスで政府が介入する可能性というのは全くないと理解していいんでしょうかね。
例えば、過去三年以内ということだったら、三年以内に政府の審議会等で委員を務めた人物とか、政府関係者と利害関係を有するという人も、もしかしたら、さっき、ちょっと自分のバックグラウンドの話をしましたけれども、やはりこういった、政府に関与しているという可能性というのは排除されるのでしょうか。排除基準を明確化するような方針があるのかどうか、その有無も、これも参考人、お答えください。
お答え申し上げます。
排除基準と申しますか、法律で書いてあるプロセスに乗ると、政府は一切関与することができません。政府とか総理という言葉は一切そこには出てきません。後、具体的にどう選ぶかは、学術会議の中でということでございます。
196伊東信久(維新)
一つの案というか、正しいかどうかも分からないんですけれども、政治的中立性の確保とか、今後、多様性の確保をしていくことが必要であるということを踏まえたら、こういった委員も公募によって選ぶ方法も考えられるんですけれども、政府としてはどのように考えておられるでしょうか。
選定助言委員会の委員の公募ということでございますね。
選定助言委員会は、学術会議の総会が選任するということでございますので、あとは、やり方は学術会議次第です。なので、何か私が余りここで言うのもなんなんですけれども、例えば何らかの形で公募的なものを導入するということもあり得るかと思います。