これまでも、勧告権とかそういうものについてはございましたので、特段の矛盾があるというふうには思ってはおりません。
光石衛日本学術会議会長
2025年4月25日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 97 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 336 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。 そこは、懇談会の中では、政府に対して政府と異なる意見を言うという機能を果たすためには、外にいる方がやりやすいだろう、そういう議論でございました。 実際、元会長の方々が記者会見、外部で話されている中でも、政府と一元化されない立場で意見を言うのがいいんだとか、あるいは、政府の中にいるとやりにくさを感じたとか、それから、外でほかのアカデミーと話すときに、日本は政府組織だ、行政組織じゃないか、それで独立性が保たれるのかというふうに聞かれることがあるわけですというふうにおっしゃっていたので、そういうことを勘案して、こういうことを懇談会、言…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）今政府参考人からお話がありましたように、政府に対して独立をする立場で客観的に意見を申し述べるという役割があるにもかかわらず、つまり、政府の一組織であるということが矛盾だということで指摘をされているものであり、それは七十五年続いてきているものと考えております。
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梅谷守(立憲)今のはすごい答弁だと思いますよ。日本学術会議がこれまで積み重ねてきたことを、私は、今のはちょっとひどい答弁だなと思いました。七十六年間ずっと、政府の、国の特別の機関だったから、矛盾があり続けて。いや、それは、会長、後で怒るべきだと思いますけれども、会長、この点、どうですか。お答えください。お願いします。
- （上の発言）
これまでも、勧告権とかそういうものについてはございましたので、特段の矛盾があるというふうには思ってはおりません。
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梅谷守(立憲)大臣、聞いていただけましたか。そういうことだと思いますよ。
では、もうちょっと、また確認させていただきます。
この有識者懇談会で、同じく、この最終報告書の四ページ、国の組織でなくなることから生じる具体的な制度上のデメリットは、懇談会では確認されていないというふうに記載されているんですね。
ここも会長にお伺いしますが、デメリットはないと懇談会でお話しされた、あるいは政府に対し回答された事実はありますか。お願いします。
これまで日本学術会議は、法人化について賛成とも反対とも申し上げておらず、よりよい役割を発揮できるのであれば形態は特には問わないという回答をしております。（梅谷委員「じゃ、デメリットについてはどうなんですか」と呼ぶ）デメリットについては、特には申し上げておりません。
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梅谷守(立憲)学術会議はデメリットについて話されていないというふうに今御答弁いただきました。これも、この点も、うそとまでは申し上げたくないですけれども、少なくとも正確でないことは改めて確認をさせていただきました。
次に、会員選考についても、これも同じく報告書Ｐ十二で、会員が仲間内だけで選ばれる組織であると思われないためとありますが、何か調査をした客観的事実がありますか。