松田官房長。(梅谷委員「大臣、大臣」と呼ぶ)松田官房長、まず。(梅谷委員「いやいや、大臣にお願いします」と呼ぶ)
大岡敏孝 (自由民主党)
2025年4月25日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第17号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 86 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 336 発言)
前後のやりとり
適切な対応をされていると言いますが、公文書管理法上の、第一条にもあります。同法が、国の諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とすると。今のは判断基準の話ですけれども、文書を残す、文書があるなしの話で、ないという答弁をずっと一貫されているんですが、ないことに対して、法律違反なのではないかという指摘をさせていただいているんです。
この点、改めてもう一回、端的にお願いします。
お答えいたします。
私ども、公文書管理法にも基づいて対応をしっかりさせていただいておるものと承知をしております。
もう一度繰り返しますよ。公文書管理法の目的には、「将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的」と書いてあるんですよ。その意味では、この文書を何ら残していないというのは私はゆゆしき問題だ、違法の疑いがあると強く指摘をさせていただきたいと思います。
いずれにせよ、法の趣旨に基づいて、任命拒否という意思決定に至る過程、判断基準、根拠とした資料などを当委員会に御提出をいただきたいんですが、いかがでしょうか。
じゃ、お答えできなかったらいいです。
- (上の発言)
松田官房長。(梅谷委員「大臣、大臣」と呼ぶ)松田官房長、まず。(梅谷委員「いやいや、大臣にお願いします」と呼ぶ)
じゃ、後刻、理事会で是非協議をしていただきたいんですが、その際、関連する全ての文書、仮に廃棄されたものがあれば、それも復旧の上、提出するよう強く求めます。お願いいたします。
御指摘の点も含めて、後刻理事会で協議をいたします。
次は、本法案の立法事実についてお尋ねをしたいと思います。 午前の質疑では、市來委員の、学術会議が社会の役に立っていない、こういった主張についての根拠、立法事実の御説明はなかったと思います。このように、日本学術会議の組織運営や活動内容に関する様々な問題を政府も有識者懇談会もあちこちで言っているんですが、具体的な根拠が示されていないと私は思います。すなわち立法事実が示されていないと思います。この観点から、幾つかお尋ねをしていきたいと思います。確認させていただきたいと思います。 そもそも、政府は、国の機関としての位置づけについて、二〇一五年に、これを変える…