お答え申し上げます。
他国におけます議員立法につきましてお答えできる立場にはございませんが、アメリカの共和党の一部議員から、外国政府による域外税や差別税に関し一定の関与を行う法案が提出されているものの、成立はしていないものと承知しております。
細田修一財務省主税局国際租税総括官
2025年4月23日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 102 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 203 発言）
前後のやりとり
そうすると、一月や二月に累次にわたっていろいろな厳しい覚書が出ておりますけれども、これは明らかに変わったという認識なんでしょうか。
御質問にお答えいたします。
私どもとしては、アメリカもＩＦにおける国際課税の議論に引き続き参加するというふうに認識しておるところでございます。
なかなか変わったか変わったかというは明言しづらいのかなというふうに思いましたけれども。
そういう中で、一部報道で、日経の報道などでも、いわゆるパージ法案と言われるものだと思いますけれども、何かそういう措置を取った国に対しては、対象国出身の富裕層の投資家とか企業が米国内で得た利益に対して、いわゆる最長四年間にわたって毎年五ポイントずつ税率を上げていくというような法案が下院の共和党の議員さんから提案をされているというふうにも報道で出ているんですけれども、この法案は成立はしていないんですね。
- （上の発言）
お答え申し上げます。
他国におけます議員立法につきましてお答えできる立場にはございませんが、アメリカの共和党の一部議員から、外国政府による域外税や差別税に関し一定の関与を行う法案が提出されているものの、成立はしていないものと承知しております。
ありがとうございます。 そうしますと、今、その協議に参加すると、アメリカも。是非、第一の柱、第二の柱を確実に、できれば実施していただきたいと私は思っています。 その中で、第二の柱の法人税の話のところについては、これは当然デジタル赤字の解消に私は資するものだと思っておりますけれども、令和七年度の税制改正で我が国も措置をしました。 問題なのは、政府の答弁は、これまで、制度の導入は行うべきだということで、導入は行うんだけれども、その後、それを予定どおり施行するのか、運用するのかということが非常に曖昧な答弁に私はなっているというふうに思っております。そう言…
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斎藤洋明(自民)財務副大臣御指摘のグローバルミニマム課税につきましては、世界各国における税制面での公平な競争条件を確保し、グローバルに活躍する日本企業を後押しする観点から、日本にとって意義のある制度であり、日本政府としては予定どおり実施すべきと考えております。
したがいまして、議員御指摘の軽課税所得ルールにつきましては、令和八年四月一日以降に開始する事業年度からその適用を開始することとしております。
はっきり明言をしていただいたと思っています。
赤澤大臣、これは訪米のときに、この国際課税の話は出なかったですか。