ありがとうございます。
デジタル赤字の課題について、それで、何とかこれを解消していかなければいけないというのは、今日、恐らく委員の皆さんも同じような思いを持ってくださっていると思います。
その中で、特に今後必要なのは、やはり今の国際課税の枠組みの中で、いわゆる第一の柱、第二の柱といって、一つは、アメリカの巨大ＩＴなどの、いわゆるＧＡＦＡＭなどを始めとして、拠点がやはり日本にないというふうな整理という中で、オンライン取引などによって、日本で消費をされたものを含めた、結局課税が十分にされていないというふうな課題があって、これは、ＩＴ業界の方からは、いや、一国二制度じゃないかと。日本に所在している企業はちゃんと税金を納めるけれども、結局、巨大ＩＴのところでは課税されないので、事実上、日本のＩＴ産業が競争上不利になるんじゃないかというふうな指摘もあるところであって、ここに対して、国際課税の中で、いわゆる第一の柱で何とか対応するというふうな感じの、デジタル課税の枠組みが進みそうだというところがあったと思います。
もう一方、セットで、法人税の引下げ競争、拠点を法人税の低いところに移して、それで、結局また巨大ＩＴも更に課税をというところの問題があって、第一の柱、第二の柱と。第二の柱は法人税の引下げ競争に対応するということでありますけれども、いわゆるデジタル赤字解消には、一つこういうふうな国際課税の枠組みをちゃんと機能させていくということも私は新たな取組として必要だというふうに思っております。
ところが、やはりトランプ大統領の方から、各種の覚書で、これについて、例えば第一の柱の枠組みから脱退するような示唆をするようなことや、あるいは、いろいろな、様々なそうした対応に、第二の柱は、令和七年度の税制改正でも我が国も対応されておりますけれども、報復を示唆するかのような雰囲気のことも覚書で出ていることでございます。
この国際課税に対するトランプ政権の主張につきまして、財務省にまずお伺いしたいと思います。
94奥奥家敏和経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
ＡＩを始めデジタル技術を取り巻く環境変化が非常に激しいということがございますので、今後のデジタル赤字を見通すことはなかなか難しいということを断らせていただいた上で、昨年十二月に行った経済産業省の半導体・デジタル産業戦略検討会議では、二〇二〇年度から二〇二三年度までの赤字の増加幅がそのまま継続した場合に、二〇三〇年度には約十兆円までデジタル赤字が拡大すると試算していますが、仮に同じ方法で、最新である二〇二四年の数字を用いて単純に機械的に計算すると、その数字は約十二兆円となります。
この発言のページ
95藤藤岡たかお(立憲)
デジタル赤字が、いわゆるスマホなどの利用に当たってということで、分かりやすくちょっと申し上げますと、これが、今の六・七兆円から、更に二〇三〇年には十二兆に膨らむ可能性があるというふうな御答弁だったというふうに思います。
自動車に関して、日本とアメリカの関係で、関税局にお聞きすると、約六兆円ぐらい直近では自動車の関係で黒字になっているということでございますけれども、もちろんこれはアメリカ一国のデジタル赤字ということじゃないですけれども、拠点のということがあるので。これが実際に六・七兆円から十二兆円までということになると五・三兆円、自動車の実質黒字が本当に…
この発言のページ
96
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
今回の協議で私から米国側に申し上げているのは、今回の米国の関税措置が極めて遺憾であるということ、加えて、我が国の産業や日米両国における投資、雇用の拡大に与える影響等について私どもの考えを説明した上で、米国による一連の関税措置の見直しを強く申し入れたということであります。
委員の御指摘でありますが、交渉のやり方にはいろいろあるわけでありまして、戦略とか手のうちとか、そういう類いのことに当たるものだと思いますので、今の御質問についても答弁を差し控えますが、米国の関税措置に関する今後の対応については、今回の協議も踏まえつつ、委員の御指摘ももちろんいろいろ考え…
この発言のページ
- （上の発言）
97藤藤岡たかお(立憲)
ありがとうございます。
デジタル赤字の課題について、それで、何とかこれを解消していかなければいけないというのは、今日、恐らく委員の皆さんも同じような思いを持ってくださっていると思います。
その中で、特に今後必要なのは、やはり今の国際課税の枠組みの中で、いわゆる第一の柱、第二の柱といって、一つは、アメリカの巨大ＩＴなどの、いわゆるＧＡＦＡＭなどを始めとして、拠点がやはり日本にないというふうな整理という中で、オンライン取引などによって、日本で消費をされたものを含めた、結局課税が十分にされていないというふうな課題があって、これは、ＩＴ業界の方からは、いや、一国二制度じゃないかと。日本に所在している企業はちゃんと税金を納めるけれども、結局、巨大ＩＴのところでは課税されないので、事実上、日本のＩＴ産業が競争上不利になるんじゃないかというふうな指摘もあるところであって、ここに対して、国際課税の中で、いわゆる第一の柱で何とか対応するというふうな感じの、デジタル課税の枠組みが進みそうだというところがあったと思います。
もう一方、セットで、法人税の引下げ競争、拠点を法人税の低いところに移して、それで、結局また巨大ＩＴも更に課税をというところの問題があって、第一の柱、第二の柱と。第二の柱は法人税の引下げ競争に対応するということでありますけれども、いわゆるデジタル赤字解消には、一つこういうふうな国際課税の枠組みをちゃんと機能させていくということも私は新たな取組として必要だというふうに思っております。
ところが、やはりトランプ大統領の方から、各種の覚書で、これについて、例えば第一の柱の枠組みから脱退するような示唆をするようなことや、あるいは、いろいろな、様々なそうした対応に、第二の柱は、令和七年度の税制改正でも我が国も対応されておりますけれども、報復を示唆するかのような雰囲気のことも覚書で出ていることでございます。
この国際課税に対するトランプ政権の主張につきまして、財務省にまずお伺いしたいと思います。
98細細田修一財務省主税局国際租税総括官
お答え申し上げます。
御指摘の点につきましては、本年四月十一日に公表されました国際課税を議論するＢＥＰＳ包摂的枠組み、ＩＦと呼んでおりますけれども、その総会後の声明におきまして、アメリカを含むＩＦの参加国は、二本の柱の解決策等について積極的かつ建設的に議論を行ったこと、及び、特に第二の柱の実施と進行中の第一の柱の交渉に関し、国際課税システムにおける確実性と安定性の確保が決定的に重要であることを認識し、この目的の推進のために議論を継続することに合意したことを公表したところでございます。
このため、日本としては、アメリカもＩＦにおける国際課税の議論に引き…
この発言のページ
99藤藤岡たかお(立憲)
そうすると、一月や二月に累次にわたっていろいろな厳しい覚書が出ておりますけれども、これは明らかに変わったという認識なんでしょうか。
この発言のページ
100細細田修一財務省主税局国際租税総括官
御質問にお答えいたします。
私どもとしては、アメリカもＩＦにおける国際課税の議論に引き続き参加するというふうに認識しておるところでございます。
この発言のページ