2025年4月9日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 156 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 187 発言）
お答えを申し上げます。
厚生労働省といたしましては、会計検査院の実地検査においても必要な資料を提供させていただいたところではありますが、その説明の中で、やはり、資料にある情報の詳細や数字の計算方法等を一部口頭で補って説明をさせていただいていた部分があったということでございます。
会計検査院の御指摘は、口頭で説明した内容についても今後は資料として作成、保存をし、事後的に客観的に妥当性を検証できるようにすべきという指摘と認識をしております。
厚生労働省としては、ワクチンの購入数量について、これまで国会審議等の際にもその考え方を資料では作成、提出をしてきたところではございますけれども、会計検査院からの御指摘も真摯に踏まえながら、引き続き適切に対応してまいりたいと思っております。
お答えいたします。 委員お尋ねの会計検査院の検査の結果でございますが、令和七年一月の、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う旅行振興策の実施状況等についての検査の結果の報告では、観光庁は都道府県に通知した交付限度額の算定方法や算定要素に係る資料を保存していないとしており、交付限度額の妥当性を事後的に検証することができなかったこと、また、令和五年三月の、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種事業の実施状況等についての検査の状況の報告では、厚生労働省が計八億八千二百万回分のワクチンを確保することにしたことについて、同省が確保に当たり作成していた資料には算定…
びっくりした方が多いと思いますが、これは公文書管理法第四条の文書作成義務に違反していると思います。
そして、先ほど石破総理の答弁の中にもありました、幾つかあったんですが、それぞれの行政機関において意思決定がどのようになされたかということをきちんと記録に残すのは民主主義の根幹だという意識を徹底させると石破総理は言っているんですね。
それぞれ、今日、政務三役にお越しいただいております。国土交通政務官、そして厚生労働政務官、それぞれ、言い訳と反省の弁を求めたいと思います。
155
吉井章(自民)国土交通大臣政務官
緒方委員の御質問にお答えいたします。 県民割支援、全国旅行支援に係る各都道府県への交付限度額については、延べ宿泊者数等に基づき予算額を按分した上で、都市部と地方部の格差を縮小すること等の観点から補正を行って算出したものであります。 他方、交付限度額の決定に当たっては、観光庁内での決裁により手続を経ておりますが、そのような算定方法が詳細にたどることができる資料を作成、保存していなかったため、会計検査院からは、予算執行に関する重要な資料を適切に保存し、予算執行における交付限度額の妥当性について的確な資料に基づき十分に説明することができるようにすることとの…
156吉田真次(自民)厚生労働大臣政務官
お答えを申し上げます。
厚生労働省といたしましては、会計検査院の実地検査においても必要な資料を提供させていただいたところではありますが、その説明の中で、やはり、資料にある情報の詳細や数字の計算方法等を一部口頭で補って説明をさせていただいていた部分があったということでございます。
会計検査院の御指摘は、口頭で説明した内容についても今後は資料として作成、保存をし、事後的に客観的に妥当性を検証できるようにすべきという指摘と認識をしております。
厚生労働省としては、ワクチンの購入数量について、これまで国会審議等の際にもその考え方を資料では作成、提出をしてきたところではございますけれども、会計検査院からの御指摘も真摯に踏まえながら、引き続き適切に対応してまいりたいと思っております。
皆さん、今、聞かれましたか。口頭で説明したと言っているんですよ、算定根拠を。そんな重要なものを、厚生労働省は、他の事案も含めて口頭で、何か、例えば医療でも何でもいいですよ、そういったものについて口頭で説明すると。つまりそれは、将来、なぜそういうふうに決まったのかということについて検証できないということですよ。
そういうことはやらせないということを政務官の口から、もう一言お伺いしたいと思います。政務官。
158吉田真次(自民)厚生労働大臣政務官
お答えを申し上げます。
口頭のみで行っていたということではなくて、口頭でも行っていた、資料でも提出をしていた、だけれども、その資料が不十分であったということでありますので、今後はその資料をしっかりと適切に対応してまいりたいということでございます。
続きまして、同じく厚生労働省なんですが、皆さん方、厚生労働の方は非常に関心が高いと思いますが、令和七年度薬価改定の三大臣合意について、ある報道機関が情報開示請求をしたところ、議事録としての記録がなかったというふうに言われております。この決定に至った議論の、直前の二日間の過程に関する記録もなかったと。 これは、公文書管理法上非常に問題だと思うんですよね。今回、薬価改定するときにこういうやり取りをして決まったんだということが検証できないということです。しかも、厚生労働省は、その某報道機関の取材に対して、議論に用いたのは個人的なメモが中心だったと説明をしたそ…