ありがとうございます。是非その後押しをお願いしたいと思います。
韓国では、比例代表制の候補者名簿の五〇％は、奇数を女性というふうに割当てをしているということでありまして、やはり日本も、様々なやり方があると思いますが、是非このクオータ制度の導入、力強く私も進めてまいりたいと思いますので、後押しをよろしくお願いいたします。
次に、ハラスメント対策についてお伺いをいたします。
先ほど、女性の政治参加が進まない理由としてハラスメントがあるというふうに述べましたが、内閣府男女共同参画局が実施しました、男女の地方議員の、女性政治参画への障壁等に関する調査報告書では、議員活動や選挙期間中に、有権者や支援者、議員等からハラスメントを受けたという質問に対して、男性は三二・五％、女性は五七・六％がいずれかのハラスメント行為を受けたと回答しております。
また、私の地元愛媛県では、超党派による女性議員ネットワークという組織がありまして、四十一名が入会をしています。そこでのアンケートでは七〇・六％がハラスメントを受けたというふうに回答をしておりました。これは非常に重大な問題であるというふうに思っております。
政治分野におけるハラスメント防止の取組は、政治分野の男女共同参画を進めていく上でも喫緊の課題であります。令和三年六月に、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律、いわゆる改正候補者男女均等法が公布、施行され、セクハラ、マタハラ等への対策が明記されましたが、この改正案が施行された後、果たして改善されたのかどうか、現在の状況を教えていただけますでしょうか。よろしくお願いします。
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
委員の御苦労を聞きながら、問題意識を共有しているというふうに感じたところでございます。
政治分野における男女共同参画の推進、これは政治に多様な民意を反映させるという観点から極めて重要だと考えております。
令和二年度に地方議員を対象に内閣府が実施した調査では、女性議員の存在によって、政策立案等への女性の視点の反映や、政治、議会への女性の住民からの関心の高まりといったいい変化がもたらされたとの回答がありました。本当にそうだと思います。
例えば、防災、減災、こうしたことの取組ですとか、不妊治療への補助やＤＶ対策、性犯罪等への対策、こうした、まさに女性の経…
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86石石井智恵(国民)
力強い御答弁、本当にありがとうございました。共に頑張っていきたいと思っております。
そもそも女性の政治家が少なくて、女性同士で声をかけ合う機会が非常に少ないという中で、積極的に擁立を促したり、また、自発的な行動に結びついていくようにしていくには、男性と女性の割合を定めたクオータ制の導入が必要だというふうに考えております。
政治の分野におけるクオータ制では、男性、女性の割合をどうするかについては、憲法又は法律によって議席の比率を決めていく議席割当制、立候補者の割合を定めていく法的候補者クオータ制、そして、政党による自発的なクオータ制の三種類があります。…
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87三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
議席の一定数や女性候補者の比率に関する義務づけを行うクオータ制の導入、これにつきましては、憲法上の基本原則との関係などの課題も指摘されておりまして、選挙制度の根幹に関わることであることから、各党各会派において更に議論が必要であるというふうに考えております。
内閣府としても、各政党の取組の見える化ですとか、クオータ制などの諸外国の取組事例、これを各政党各会派に情報提供することなどの取組を通じて、引き続き、各党各会派における議論の後押しをしてまいりたいと考えております。
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- （上の発言）
88石石井智恵(国民)
ありがとうございます。是非その後押しをお願いしたいと思います。
韓国では、比例代表制の候補者名簿の五〇％は、奇数を女性というふうに割当てをしているということでありまして、やはり日本も、様々なやり方があると思いますが、是非このクオータ制度の導入、力強く私も進めてまいりたいと思いますので、後押しをよろしくお願いいたします。
次に、ハラスメント対策についてお伺いをいたします。
先ほど、女性の政治参加が進まない理由としてハラスメントがあるというふうに述べましたが、内閣府男女共同参画局が実施しました、男女の地方議員の、女性政治参画への障壁等に関する調査報告書では、議員活動や選挙期間中に、有権者や支援者、議員等からハラスメントを受けたという質問に対して、男性は三二・五％、女性は五七・六％がいずれかのハラスメント行為を受けたと回答しております。
また、私の地元愛媛県では、超党派による女性議員ネットワークという組織がありまして、四十一名が入会をしています。そこでのアンケートでは七〇・六％がハラスメントを受けたというふうに回答をしておりました。これは非常に重大な問題であるというふうに思っております。
政治分野におけるハラスメント防止の取組は、政治分野の男女共同参画を進めていく上でも喫緊の課題であります。令和三年六月に、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律、いわゆる改正候補者男女均等法が公布、施行され、セクハラ、マタハラ等への対策が明記されましたが、この改正案が施行された後、果たして改善されたのかどうか、現在の状況を教えていただけますでしょうか。よろしくお願いします。
89岡岡田恵子内閣府男女共同参画局長
お答え申し上げます。
今委員御指摘の、令和二年度に内閣府で実施した調査では、議員活動等でハラスメントを受けたと回答した地方議員の割合は回答者全体の四二・三％、特に女性に限れば五七・六％という結果が出ております。
内閣府では、こうした調査結果などを踏まえまして、まず、令和四年に各議会等において研修に活用できる動画の教材を作成、公表し、活用いただいているところでございます。
また、令和五年度には、ハラスメント防止条例の制定や議員等も活用できる相談窓口の設置など、地方議会等における先進的な取組事例を取りまとめまして公表いたしまして、横展開を図っているとこ…
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90石石井智恵(国民)
ありがとうございました。
内閣府で、ハラスメント防止研修を実施する際の教材の動画、私も拝見させていただいて、非常に分かりやすくて具体的な例が挙げられていまして、とてもよい取組ではないかと思いました。
先ほど御紹介しましたえひめ女性議員ネットワークでは、自治体によるハラスメント防止の条例制定を推進をしております。各市町村においてハラスメント防止のための条例を制定する議会も増えておりますが、地方において条例制定や規定の整備状況、また研修、相談窓口の設置というのはどのように今改善されているのかということについて詳細に教えていただけますでしょうか。
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91岡岡田恵子内閣府男女共同参画局長
内閣府男女共同参画局では、毎年、全国の地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況を把握し、取りまとめた結果を情報提供してございます。
その中では、いろいろな項目がございますけれども、地方議会における両立支援等に係る取組、それを都道府県また政令指定都市、市区町村議会について調査しておりますけれども、その中でどのような項目を調査しているかと申しますと、今委員おっしゃいました、規定類を整備しているかでありますとか、相談窓口を整備しているかどうかですとか、研修をやっているかどうかということも調査しておりまして、それを皆様方に見える…
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