国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。
まず初めに、日本における女性の政治参画についてお伺いいたします。
私の経験からお話をさせていただきますと、私が政治家を志したのは、十二年前、シングルマザー支援など女性支援活動を行っているときに、あなたがやっている女性支援活動が進まないのは女性の政治家が少ないからなのよというふうに言われたことがきっかけで、当事者の声を届けたいと思って政治家を志しました。
当時、病院に勤務しておりましたが、それまで政治家の方に会ったことも話をしたことも一度もなかったですし、また、親戚、家族に政治家はおりません。私自身、パートで働いていたシングルマザーで、資金もない、組織もない、知名度もない環境でありまして、そんな私が選挙に立候補したいと家族に言いましたら、親戚、家族から大反対をされました。それでも立候補すると決めて、カンパを集めて、ボランティアによって選挙を行って、何度も落選をしながら、県議会議員に初めて当選をいたしました。
今は、親戚、家族もみんな応援をしてくれておりますが、諦めずに続けてよかったとは思っておりますけれども、やはり国会議員になるまでは十年かかりました。
長い道のりがかかってきたわけでありますが、私のように地盤、看板、かばんのない人が選挙に立候補するとなりますと、周囲に理解をされない。大変だからやめておけ、あなたには無理、親戚、家族に迷惑がかかるなど、反対される方がいまだ多くおります。また、周りには選挙に関わったことがある人は一人もいないため、協力してくれる人を探すだけでも精いっぱいという方も多くいます。このような状況の中で立候補することは非常にハードルが高いです。
また、議員活動と子育ての両立が困難であることや、女性の議員への嫌がらせ、またセクハラの問題が解消されていないことも女性の政治参加を妨げる要因になっていると考えています。
また、選挙においては現職有利ということもありまして、元々地域の選挙区に男性の現職が多いこともあって、結果的に女性が少なくなってしまいます。また、現職を辞めるときに自分の後任ということで声をかけていくのも、男性政治家から自分の知り合いの男性に声をかけることが多く、女性に声をかける割合が少ないということもあるのではないでしょうか。
女性の政治参画が日本は遅れているというのは、既に国民の共通の認識であります。国民の中には、女性の議員が増えるべきと考える人も多くいる一方で、手を挙げて立候補する人自体がまずは少ない。そして、社会の中では、何となく女性がいた方がいいのではという意識であって、なぜ女性が必要なのか、そして女性議員が増えると社会がどうよくなるのかという議論は進んでおりません。
例えば、女性議員が増えるとどうなるのか。地元で意見交換を行ったときには、幅広いニーズに対応ができるようになる、また、子育て、教育、福祉、公衆衛生、環境政策などがより充実する、また、性犯罪や暴力への対策なども進むという意見も挙げられておりました。
このように、女性議員が増えることで社会課題が解決する、社会がよくなるという認識を国民がもっと持っていただけないかというふうに思っております。
女性の政治参画が進むことでどのような社会変革が生まれていくのか、三原大臣の御意見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
伊東委員には、御地元として大変応援していただいておりまして、感謝を申し上げる次第であります。
ただいまお話にございましたけれども、経済波及効果につきましては、建設費用や来場者消費などを基に産業関連表を用いて試算をしたところでありますが、全国で約二・九兆円になると見込んでいるところであります。
これに加えまして、海外からの訪日外国人三百五十万人を含む二千八百二十万人の来場を見込んでいるものでありますけれども、これまでに例のない規模の人流が生まれることなどから、地域の魅力や地域の未来ビジョンを世界に発信し、地方創生を加速させる絶好の機会となっているところ…
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伊東信久(維新)
最後に大臣の意気込みをお聞きしようと思ったんですけれども、最後に、頑張ってまいりますとおっしゃっていただいたので、この意気込みと代えさせていただきまして、私の質問を終わります。
ありがとうございます。
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大岡敏孝(自民)
次に、石井智恵君。
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- （上の発言）
84石石井智恵(国民)
国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。
まず初めに、日本における女性の政治参画についてお伺いいたします。
私の経験からお話をさせていただきますと、私が政治家を志したのは、十二年前、シングルマザー支援など女性支援活動を行っているときに、あなたがやっている女性支援活動が進まないのは女性の政治家が少ないからなのよというふうに言われたことがきっかけで、当事者の声を届けたいと思って政治家を志しました。
当時、病院に勤務しておりましたが、それまで政治家の方に会ったことも話をしたことも一度もなかったですし、また、親戚、家族に政治家はおりません。私自身、パートで働いていたシングルマザーで、資金もない、組織もない、知名度もない環境でありまして、そんな私が選挙に立候補したいと家族に言いましたら、親戚、家族から大反対をされました。それでも立候補すると決めて、カンパを集めて、ボランティアによって選挙を行って、何度も落選をしながら、県議会議員に初めて当選をいたしました。
今は、親戚、家族もみんな応援をしてくれておりますが、諦めずに続けてよかったとは思っておりますけれども、やはり国会議員になるまでは十年かかりました。
長い道のりがかかってきたわけでありますが、私のように地盤、看板、かばんのない人が選挙に立候補するとなりますと、周囲に理解をされない。大変だからやめておけ、あなたには無理、親戚、家族に迷惑がかかるなど、反対される方がいまだ多くおります。また、周りには選挙に関わったことがある人は一人もいないため、協力してくれる人を探すだけでも精いっぱいという方も多くいます。このような状況の中で立候補することは非常にハードルが高いです。
また、議員活動と子育ての両立が困難であることや、女性の議員への嫌がらせ、またセクハラの問題が解消されていないことも女性の政治参加を妨げる要因になっていると考えています。
また、選挙においては現職有利ということもありまして、元々地域の選挙区に男性の現職が多いこともあって、結果的に女性が少なくなってしまいます。また、現職を辞めるときに自分の後任ということで声をかけていくのも、男性政治家から自分の知り合いの男性に声をかけることが多く、女性に声をかける割合が少ないということもあるのではないでしょうか。
女性の政治参画が日本は遅れているというのは、既に国民の共通の認識であります。国民の中には、女性の議員が増えるべきと考える人も多くいる一方で、手を挙げて立候補する人自体がまずは少ない。そして、社会の中では、何となく女性がいた方がいいのではという意識であって、なぜ女性が必要なのか、そして女性議員が増えると社会がどうよくなるのかという議論は進んでおりません。
例えば、女性議員が増えるとどうなるのか。地元で意見交換を行ったときには、幅広いニーズに対応ができるようになる、また、子育て、教育、福祉、公衆衛生、環境政策などがより充実する、また、性犯罪や暴力への対策なども進むという意見も挙げられておりました。
このように、女性議員が増えることで社会課題が解決する、社会がよくなるという認識を国民がもっと持っていただけないかというふうに思っております。
女性の政治参画が進むことでどのような社会変革が生まれていくのか、三原大臣の御意見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
委員の御苦労を聞きながら、問題意識を共有しているというふうに感じたところでございます。
政治分野における男女共同参画の推進、これは政治に多様な民意を反映させるという観点から極めて重要だと考えております。
令和二年度に地方議員を対象に内閣府が実施した調査では、女性議員の存在によって、政策立案等への女性の視点の反映や、政治、議会への女性の住民からの関心の高まりといったいい変化がもたらされたとの回答がありました。本当にそうだと思います。
例えば、防災、減災、こうしたことの取組ですとか、不妊治療への補助やＤＶ対策、性犯罪等への対策、こうした、まさに女性の経…
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86石石井智恵(国民)
力強い御答弁、本当にありがとうございました。共に頑張っていきたいと思っております。
そもそも女性の政治家が少なくて、女性同士で声をかけ合う機会が非常に少ないという中で、積極的に擁立を促したり、また、自発的な行動に結びついていくようにしていくには、男性と女性の割合を定めたクオータ制の導入が必要だというふうに考えております。
政治の分野におけるクオータ制では、男性、女性の割合をどうするかについては、憲法又は法律によって議席の比率を決めていく議席割当制、立候補者の割合を定めていく法的候補者クオータ制、そして、政党による自発的なクオータ制の三種類があります。…
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87三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
議席の一定数や女性候補者の比率に関する義務づけを行うクオータ制の導入、これにつきましては、憲法上の基本原則との関係などの課題も指摘されておりまして、選挙制度の根幹に関わることであることから、各党各会派において更に議論が必要であるというふうに考えております。
内閣府としても、各政党の取組の見える化ですとか、クオータ制などの諸外国の取組事例、これを各政党各会派に情報提供することなどの取組を通じて、引き続き、各党各会派における議論の後押しをしてまいりたいと考えております。
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