2025年4月9日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 70 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 187 発言）
今の御答弁を聞く限りというか聞く中で、やはり、それにもかかわらずという御答弁もあったし、実はずっと交渉を続けていたんだという話です。だから、つまりは、想定外というよりも、交渉しているんだけれども、それを聞き入れてくれなかったというような御答弁にも聞こえるんですね。
じゃ、本当にここからどうするかということなんですけれども、トランプ関税に対して、今度は国外というか、トランプ政権に対してなんですね。だから、ＥＵとか各国、地域と協力しながら対抗策を練っていくべきだという指摘もあるんですけれども、やはりトランプ政権は一対一の交渉を好むことから、直接的に、ダイレクトにというところもあります。
では、政府は、トランプ政権との協議について、簡単ではないと思うんですけれども、どのようなアプローチで臨まれるか、どのような取引カードを持っていくか。ディールと言っていますけれども、今後の交渉材料についてどのようなことを検討しているか。赤澤大臣、お願いいたします。
67
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
今般の関税措置は、国内産業にも広範囲に影響が及ぶ可能性がございます、委員の御指摘のとおりで。これをしっかりと精査をし、国内の産業や雇用を守るために必要となる支援に万全を期すことが極めて重要であると考えております。この点、委員御指摘のとおり、昨日開催されました米国の関税措置に関する総合対策本部などにおいて総理からも指示が出て、取り組んでいるところということであります。 まずは、短期の支援策として、これも委員御指摘のとおりですが、経産省において、全国約千か所の特別相談窓口の設置、九つある地方経産局はもちろんのこと、商工会議所とか日本公庫の出先とかそういった…
68伊東信久(維新)
いたずらに騒ぎ立てたりとかするのもどうかなとは思うんですけれども、それでもやはり、国内で不安が起こっているのは事実です。 しっかりと、ここから始まって、ここからの対応がやはり求められるわけですけれども、その上でやはり検証というのも必要で、確かに、トランプ大統領が打ち出す政策、予測不能といえばそうなんでしょうけれども、様々なオプションで検討していくべきだったのではないかなとは思うんです。 本当に、トランプ関税に関して想定外という声が出るのは、じゃ、逆にすると想定が甘かったという指摘もあるのも、それは仕方がないことです。ただ、同盟国である米国からの経済的…
お答え申し上げます。 トランプ大統領就任後、米国政府が立て続けに関税措置に関する様々な発表を行ってきております。 政府においては、関係省庁それから在外公館を通じ、トランプ政権の考え方や動向について情報収集を行うとともに、様々なレベルで我が国の懸念を説明し、一方的な関税措置を取るべきでないことを申し入れてまいりました。それにもかかわらず、今般、アメリカ政府が関税措置を発動したことは極めて遺憾でございまして、ＷＴＯ協定それから日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を有しているところでございます。 今般の措置を始め米国政府による広範な貿易制限措置は、日米両国…
70伊東信久(維新)
今の御答弁を聞く限りというか聞く中で、やはり、それにもかかわらずという御答弁もあったし、実はずっと交渉を続けていたんだという話です。だから、つまりは、想定外というよりも、交渉しているんだけれども、それを聞き入れてくれなかったというような御答弁にも聞こえるんですね。
じゃ、本当にここからどうするかということなんですけれども、トランプ関税に対して、今度は国外というか、トランプ政権に対してなんですね。だから、ＥＵとか各国、地域と協力しながら対抗策を練っていくべきだという指摘もあるんですけれども、やはりトランプ政権は一対一の交渉を好むことから、直接的に、ダイレクトにというところもあります。
では、政府は、トランプ政権との協議について、簡単ではないと思うんですけれども、どのようなアプローチで臨まれるか、どのような取引カードを持っていくか。ディールと言っていますけれども、今後の交渉材料についてどのようなことを検討しているか。赤澤大臣、お願いいたします。
71赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
米国の関税措置をめぐっては、今まさに委員やり取りされたように、我が国からこれまで様々なレベルで我が国の懸念を説明してきています。 一方的な関税措置を取るべきでない旨などを申し入れてきたにもかかわらず米国政府が措置を発動したことは、繰り返しになりますけれども、極めて遺憾であると我々は思っています。 我が国としては、米国による関税措置の内容を精査するとともに、我が国への影響を十分に分析しつつ、米国に対して措置の見直しを強く求めていくということに変わりはありません。 七日に行われた日米首脳会談においても、石破総理から、日本が五年連続で最大の対米投資国であ…
72伊東信久(維新)
そうなんですよね。だから、米中にあるような報復合戦になるのも意味のあることではないと考えますし、かといって、今すぐに、こういったスペシャルな技とかミラクルな方法があるとは、ないとは思うんですけれども、ここは本当に国難ですから、真剣に与野党を超えて検討、対応する必要があるので、立法府としても協力するので、しっかりとした、具体的な、本当に国民が安心するような、先ほどの国内の話を聞くと、コロナ禍のこともやはり思い出されてきたわけですけれども、本当にそれ以上の国難でありますので、しっかりとよろしくお願いします。 次に、二つ目のテーマである経済安全保障政策に関し…
お答え申し上げます。 本年五月に施行を予定しております重要経済安保情報保護活用法におきましては、重要経済安保情報の取扱いが見込まれる行政機関の職員や適合事業者の従業者について、行政機関による適性評価を実施することとしてございます。 適性評価に当たって必要となる調査につきましては、原則的に内閣府に一元化するということにしてございまして、内閣府としては、そのために必要な体制は既に整備をしているところでございます。 また、内閣府に調査を依頼することなく、各行政機関自ら調査を行う場合もございますが、各行政機関において必要な体制を整備いただいているものと承知…