谷滋行警察庁刑事局長

2025年4月9日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 29 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 187 発言)

お答えをいたします。

匿名・流動型犯罪グループは、SNSなどを用いて他人から買い取った多数の口座を悪用して、特殊詐欺等の被害金の送金先に用いたり、その後も次々と資金を移転させるなどして巧妙にマネーロンダリングを行っている実態があり、暗号資産に交換されて海外に流出し、その追跡や回復が困難なケースも多いと承知しております。

御指摘の架空名義口座を利用した捜査につきましては、これを実施することができれば、例えば警察が管理する架空名義口座を犯人側の手に渡らせ利用させることにより、被害金の回収や資金の流れの追跡が可能となるなどの効果があるものと考えております。

警察庁としては、過去最悪となっている特殊詐欺等の情勢を踏まえまして、新たな捜査手法について不断の検討を進める必要があると考えておりますところ、御指摘の架空名義口座を利用した捜査の実施の可能性についても、関係省庁や関係事業者とも連携して検討を進めてまいりたいと考えております。

前後のやりとり

25の発言を見る

33の発言を見る