2025年4月2日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 42 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 463 発言）
お答え申し上げます。
本法律案においては、電気通信事業者に対して、例えば外外通信目的送信措置の実施に関し、機器の接続その他の必要な協力を求めることなどとしています。
こうした電気通信事業者等の協力に関しては、昨年十一月にサイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議が取りまとめた提言の中では、協力を行う電気通信事業者に生じ得る通信ネットワーク運営に対する負担について回避策を十分に検討していくべきであるとし、加えて、通信ユーザーの利便性低下やコスト負担が生じるようなことも避けるべきであるとの提言を受けております。
本法律案が成立した暁には、本提言の内容も踏まえて必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
大臣の前の答弁と、今参考人の方々の答弁、ちょっと違いますよね。明らかに違う。警察の方は、情報収集する場合は求める場合があるようなという答弁でした。
私が言いたいのは、任意であっても、求めるということであれば、そこには普通の、刑事法ですと裁判所の令状が要るという形になるんですが、先ほどの、求める場合があるということであれば、サイバーの攻撃に当たっても任意同士で情報開示ができちゃうということは、通信の秘密の観点を守られていないということになるんですが、いかがなんでしょうか。
繰り返しになりますけれども、警察からプロバイダーに通信情報の提供を求めるような場面は想定していないということでございます。そういう禁止されているようなことでないものはあり得るということを一般的に……（下野委員「禁止されていないってどういうこと」と呼ぶ）通信情報などは通信の秘密の関係で求めることはできないと考えておりますけれども、そうでないものは何らか任意の御協力をいただくということはあり得るかなと考えております。
ちょっと理解ができないんですが、いずれにしても、もしプロバイダーなど民間に個人情報、ＩＰアドレス等を具体的に求める場合は、しっかりとそこの部分は何らかの、任意同士で情報開示ということにならないようなところ、しっかりとお願いをしたいというふうに思います。 もう時間が迫ってきましたので、次に質問させていただきます。 基幹インフラ事業者の協力の内容と負担についてというところで一言申し上げたいのは、先ほどのプロバイダーの関係もありますし、いろいろ政府機関から重要インフラ分野の事業者に対して協力依頼があったという部分に関して、協力するのはいいんですが、通信業者…
42平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
お答え申し上げます。
本法律案においては、電気通信事業者に対して、例えば外外通信目的送信措置の実施に関し、機器の接続その他の必要な協力を求めることなどとしています。
こうした電気通信事業者等の協力に関しては、昨年十一月にサイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議が取りまとめた提言の中では、協力を行う電気通信事業者に生じ得る通信ネットワーク運営に対する負担について回避策を十分に検討していくべきであるとし、加えて、通信ユーザーの利便性低下やコスト負担が生じるようなことも避けるべきであるとの提言を受けております。
本法律案が成立した暁には、本提言の内容も踏まえて必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
有識者の会議ではそういう話が出たということも聞いておりますし、法律には書き込んでいないので、政令などで対応を考えていただきたいというふうに思います。
また、民間事業者の現場の中で、必要な手続等でセキュリティークリアランスを求められるといったときの対応について、社員さんでは、受けたくないという部分、あるいは不利益を被らないようにしていただきたいと思うんですが、この点について対応を大臣に求めたいというふうに思います。
44平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
セキュリティークリアランスを取りたくない人に無理やり取ってくれということは当然ありません。一方で、秘密に関わるところの情報共有をする際には、クリアランスを取っていただかないと共有ができません。なので、クリアランスを取っていただいた方々の中で、保秘が実現する環境の中では情報が共有ができて、セキュリティークリアランスを取っていない方にはその秘密に関する情報は共有ができないということであります。
民間の皆さんとの官民連携は極めて重要ですので、民間の皆様方の意見をよく聞きながら運用のところもしっかり考えていきたいと考えております。
しっかりと協力していただける民間業者の方々のサポートに関しまして、よろしくお願いしたいと思います。 時間が来ましたので、最後は要望だけにさせていただきます。 元々現場で働く警察のサイバー危害防止措置執行官又は自衛隊のサイバー防衛隊の人材について、ここの部分、防衛省の方ですと四千人程度の確保を今後していくということでございます。先日、参考人の横浜国立大学の吉岡教授もおっしゃっておりましたけれども、まだ日本においてはサイバーセキュリティー人材に対する評価の必要性あるいはビジョンが明確になっていないということでもございますので、そこの部分をしっかりと政府と…