2025年3月26日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 181 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 199 発言）
尽きないでしょう。
大臣がおっしゃって、私はそれを、例示を伝えたんですよ。それに対して答えが返っていないじゃないですか。少なくとも参考人の答弁じゃないですよ、これ。参考人は全然、あなたに答える権限はないよ。私の指名しかないよ。もちろん、委員長は差配されるけれども。
大臣がおっしゃったんですよ。だから、そのおっしゃった、私は例示を示したので、それについて、いや、敵対行為をするようなサイバーテロの人たちも見ているからと。それで国会の委員会の役割というのは果たせますか。（平国務大臣「バランスだよ」と呼ぶ）大臣、ちゃんと手を挙げて答えてくださいよ。そんなところで不規則で発言したって駄目ですよ。
お答えを申し上げます。
先ほど来大臣から申し上げているとおり、最終的には委員会が決めることとなっておりますけれども、件数以外のものにつきましては、例えば、勧告についての概要であるとか、違反があった場合の通知であるとか、懲戒処分の要求件数のみならず、概要等についても報告をするということになっておりまして、そうしたことを通じて事務処理状況の全容が報告をされるということでございます。
加えまして、必要がありましたら、また国会からお求めがあったときには、法令にのっとって適切に対処してまいるということでございます。
179馬淵澄夫(立憲)
大臣、答えになっていないんですね。だって、大臣が、私に例示を言ってくれというので答えたんですよ。私の方で指摘したんですよ。それに対して大臣が何で答えないんですか。
180
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
先ほどから言っているように、今馬淵委員が御指摘されたような内容は、やはりよく精査をしなければ、攻撃者に利することにならないようにしなきゃいけないですね。 今の、サイバー攻撃に関する現状というのは、委員もよく御承知だと思います。そういった中で、国会との報告と、そういった報告も含めて、いわゆる国家を背景としたサイバーの、そういう攻撃者も見ているわけですよ。だから、そこのバランスをどう取るかという難しい判断の中で、先ほど申し上げている件数や勧告の概要など報告をする、それでも足りなければ、国会法に応じて言ってくださいと言っているわけで、そういうことに尽きるんだ…
181馬淵澄夫(立憲)
尽きないでしょう。
大臣がおっしゃって、私はそれを、例示を伝えたんですよ。それに対して答えが返っていないじゃないですか。少なくとも参考人の答弁じゃないですよ、これ。参考人は全然、あなたに答える権限はないよ。私の指名しかないよ。もちろん、委員長は差配されるけれども。
大臣がおっしゃったんですよ。だから、そのおっしゃった、私は例示を示したので、それについて、いや、敵対行為をするようなサイバーテロの人たちも見ているからと。それで国会の委員会の役割というのは果たせますか。（平国務大臣「バランスだよ」と呼ぶ）大臣、ちゃんと手を挙げて答えてくださいよ。そんなところで不規則で発言したって駄目ですよ。
182平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
ですから、今の馬淵委員の例示は、もっとスペシフィックに細かく報告しろということでしたから、そういったことに対しては、攻撃者に利することのないようにする観点に対して配慮が必要だと言って、あの答弁をさせていただいております。 それで、何もしないのかじゃないですよね。もうずっと、さっきからお答えしているように、国会への報告はします。そして、その具体的な内容は、先ほどから政府委員が答弁しているとおりであります。 馬淵委員からの御指摘に対しては、それを超えてスペシフィックなことも例示すべきだと言っています。それに対しては、攻撃者に利する、ようにならなければいけ…
183馬淵澄夫(立憲)
サイバーテロの人たちが見ているんだということが多分大臣の中で頭によぎって、例示してくれと言ったけれども、これはもう答えられないなというところで、今答弁を引っ込めたんでしょう。それは大臣のお考えとして、我々としてはこれ以上どうすることもできないんですが。 でも、議事録に残りますからね、これは明確に。私はちゃんと伝えましたので。これについて、少なくとも内容ということについて、誰が見ているか分からないじゃない、誰が見ているか分からないのはまた別の話なんですよ、受皿としてどうするかというのもありますから。でも、私の方からは、今質疑の中で、大臣からその例示を求め…
184平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
自衛隊の通信防護措置については、認められている権限はあくまで警職法第六条の二のみで、平素から警察に与えられているものと同等であること、措置による影響は警察が実施する措置によるものと同様であること、武器の使用は認められておらず、人を殺傷するような行為に該当することが想定されないことから、国民の権利義務に与える影響は限定的であり、警察が実施する措置と同様です。 また、通信防護措置の実施後、速やかに国会に報告をして当該措置の内容を明らかにすることは、我が国政府がどのような事案を調査をしているのか、どの攻撃者にどのような手法を用いて措置を実施したのかなどが明ら…