委員御指摘のような通信については、本法案における、国外設備を送信元及び送信先とする電気通信に該当すると認められる電気通信であって、国内設備を用いて媒介されるものであって、いわゆる外外通信と定義をしております。
したがって、本法案の規定に基づき、外外通信であって、他の方法ではその実態の把握が著しく困難であるサイバー攻撃に関係するものが、特定電気通信設備により伝送されていると疑うに足りる状況があるなどの条件を満たす場合には、サイバー通信情報監理委員会の承認を受けて、当該電気通信設備から通信情報が送信されるようにする措置を取ることができるものと考えられます。
また、これにより政府が取得をした通信情報については、自動的な方法により、機械的情報であって不正な行為に関係があると認めるに足りる状況があるもののみが選別され、その選別後の通信情報を外国政府に提供することができるとなっております。
具体的な提供先については、現時点で決定しているものではなく、また、相手国との今後の関係に影響するため差し控えさせていただきますが、例えば、日本と連携してサイバーセキュリティー対策を取り組んでいく先進主要国が候補として想定をされております。
95
田中健(国民)
ありがとうございます。
その中で懸念されるのはやはり中国や北朝鮮といった国かと思いますが、中国―台湾間のデータ通信も日本を経由するものがあるということを聞きますけれども、それは確かでしょうか。
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96小小柳誠二内閣官房内閣審議官
お答えをいたします。
我が国はアジア太平洋地域の海底ケーブルのハブになっておりまして、多くの外国間の通信が我が国を経由しているところでございます。
中国、台湾及び日本が海底ケーブルを通じて接続をされていることは事実でございますけれども、他方、インターネットの性質上、日本を経由する通信の具体的な経路につきましては、一義的に決まるものではないものというふうに承知をしてございます。
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97田中健(国民)
一義的には決まらないけれども、つながっているということでありますので、データは通じているとは思うんですけれども、その場合も、例えば台湾―中国間のようなデータも日本としては収集するのか。さらに、その収集したデータは、もちろん私たち国内のものではないですけれども、しかし、多くの攻撃、将来の安全保障を考えれば大切な情報でありますけれども、そのデータを外国の政府と共有をするようなことが今回の法改正ではできるということでよろしいでしょうか。
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- （上の発言）
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
委員御指摘のような通信については、本法案における、国外設備を送信元及び送信先とする電気通信に該当すると認められる電気通信であって、国内設備を用いて媒介されるものであって、いわゆる外外通信と定義をしております。
したがって、本法案の規定に基づき、外外通信であって、他の方法ではその実態の把握が著しく困難であるサイバー攻撃に関係するものが、特定電気通信設備により伝送されていると疑うに足りる状況があるなどの条件を満たす場合には、サイバー通信情報監理委員会の承認を受けて、当該電気通信設備から通信情報が送信されるようにする措置を取ることができるものと考えられます。
また、これにより政府が取得をした通信情報については、自動的な方法により、機械的情報であって不正な行為に関係があると認めるに足りる状況があるもののみが選別され、その選別後の通信情報を外国政府に提供することができるとなっております。
具体的な提供先については、現時点で決定しているものではなく、また、相手国との今後の関係に影響するため差し控えさせていただきますが、例えば、日本と連携してサイバーセキュリティー対策を取り組んでいく先進主要国が候補として想定をされております。
99田中健(国民)
今回、能動的サイバー防御においては、やはり情報というのが大変重要なポイントであり、それをどう分析して、どのように未然に防ぐかということでありますから、あらゆる情報を、今回は、今言いました、通信の本質的な内容には立ち入らず、ＩＰアドレスやコマンドなどの機械的情報の流れということでありますけれども、それを随時チェックして、そして、それを常時モニタリングをして不審な動きを検知するということは大変重要なことかと思いますので、是非これを徹底して行っていただきたいと思っています。
最後、アクセス・無害化について行います。
インターネットバンキングの不正送金被害の…
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100逢逢阪貴士警察庁サイバー警察局長
お答えいたします。
御指摘の事案につきましては、平成二十七年四月、インターネットバンキングに係る不正送金事犯において、ボートラックと呼ばれるマルウェアによる被害が複数発生していたことから、警視庁において、これらマルウェアの通信先であるＣ２サーバーに割り当てられていた失効済みのドメインを取得することで、マルウェアが感染している端末に関する情報を収集するとともに、感染端末内のマルウェアの無害化を行ったものでございます。
具体的には、警視庁におきまして、マルウェアに感染した端末を解析し、通信先のＣ２サーバー群を特定するとともに、Ｃ２サーバーに割り当てられて…
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101田中健(国民)
このときの報道では、サーバーをテイクダウンしたとか、あるいは制圧したと言われたんですけれども、実際はそうではないということが今分かりました。
そして、今回の法整備が成りますと、更にそのサーバーに直接攻撃をしかけ、無害化できるということでありますので、このときより十年たって更に法整備によって守られるということでありますから、是非、こちら、時間がないのでそこの説明を受けられませんでしたが、進めていただければと思います。
以上です。
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