お答えを申し上げます。
民間事業者から通信情報を取得するに際しましては、政府としても必要な設備等が当然必要となってまいりますので、そうした点につきましては、予算措置を講じるなどして、不足が生じないようにきっちりと措置をしてまいりたいというふうに考えてございます。
小柳誠二内閣官房内閣審議官
2025年3月26日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 77 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 199 発言）
前後のやりとり
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田中健(国民)国民民主党の田中健です。 本日は、情報の取得について、官民連携の強化について、通信情報の利用について、また、アクセス・無害化についてお聞きしたいと思います。 まず、情報の取得について行います。 海外からの情報というのは、光信号に変換をされてケーブルを通り日本に届きます。千葉県の房総半島の南端、また三重県の志摩半島は、太平洋を横断する海底ケーブルの陸揚げ局が集中し、米国、アジアを結ぶ国際通信のハブ拠点となっています。 政府は今回、通信情報を収集するために大規模な施設を造ることを検討しておりまして、房総半島ないしは志摩半島が有力候補と言われております…
お答えいたします。 国外関係通信の通信情報の取得につきましては、電気通信事業者の設置する電気通信設備であって、国外の設備と接続しているなどの状況があるために国外関係通信を伝送していると認められるものから通信情報を送信していただくことを想定してございます。電気通信事業者には、その措置の実施のための情報の提供、その他の必要な協力を求めることといたしてございます。 したがいまして、国外関係通信の通信情報を取得する方法につきましては、個別の電気通信事業者の状況に応じて詳細を検討する必要がございますため、それと、また、対象となる電気通信事業者の安全を確保する必…
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田中健(国民)情報収集をするには大変重要な施設またポイントとなるかと思うんですけれども、これは今、個別である、民間との協力ということで詳細は教えていただけなかったんですが、これは、では、政府の施設になるのか、また、この規模や予算ということも、能動的サイバー防御をするにおいてやはり大切な問題かとは思うんですけれども、これについては御説明いただけるんでしょうか。
- （上の発言）
お答えを申し上げます。
民間事業者から通信情報を取得するに際しましては、政府としても必要な設備等が当然必要となってまいりますので、そうした点につきましては、予算措置を講じるなどして、不足が生じないようにきっちりと措置をしてまいりたいというふうに考えてございます。
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田中健(国民)恐らくこれも、今回多い政省令でこれから決めることになるとは思うんですけれども、是非、しっかりと私たちにも説明をいただいて、その施設の概要や、また、どのようなものになるのかということを説明いただければと思っています。 その中で、仮に陸揚げ局が一斉に攻撃を受けた場合には、通信網は一網打尽となります。大きな被害を受けます。平時の警備は、ケーブルを運用する民間の事業者が中心に担っております。一方、中谷防衛大臣は、一月十七日の記者会見では、海底ケーブルに対する自衛隊の関わりについては、緊急事態などが発生した場合には治安出動や海上警備行動、有事においては防衛出動に…
防衛省からお答えいたします。 海底ケーブルにつきましては、国民生活や経済活動に欠くことのできない重要なインフラだと考えております。 政府全体としても、通信事業者と連携して様々な施策を実施しているものと承知しておりますが、防衛省の平時の取組といたしましては、周辺海空域の警戒監視として、海上自衛隊の哨戒機によって、我が国周辺海域に航行する船舶等の状況を毎日監視するとともに、必要に応じて護衛艦等を柔軟に運用して、警戒監視、情報収集活動を実施しています。 こうした中で、海底ケーブルに関しましても、平素からの警戒監視活動などで関連情報が得られれば、関係省庁と…
平時における海底ケーブルの陸揚げ局に関する警備について御質問があったというふうに理解をしております。 警察におきましては、御指摘の海底ケーブルの陸揚げ局について、施設管理者に対し自主警備に関する助言や指導を行っておりますが、これ以外にも、施設管理者に対しまして、特異事案などを認知した場合には速やかに通報するよう求めるなどいたしました上で、管轄する都道府県警察がその時々の情勢に応じて警戒警備を実施しているところでございます。 今後とも、防衛省を始め関係機関や施設管理者等と緊密に連携をして、これらの施設に対する違法行為の未然防止に努めてまいりたいと考えて…