防衛省からもお答えいたします。
確かに防衛省は人数を多く保有しております。他方で、このアクセス・無害化措置は、武力攻撃事態に至らない平素の段階から公共の秩序の維持を目的として行うものでございまして、第一義的には公共の秩序の維持を責務とする警察が実施するものだと考えております。
これを前提とした上で、新設する自衛隊法第八十一条の三の通信防護措置は、国や基幹インフラ等の一定の重要な電子計算機に対して、本邦外にある者による特に高度に組織的かつ計画的なサイバー攻撃が行われ、自衛隊が対処する特別の必要がある場合に、自衛隊に対して、警察と共同して措置を実施するものとして発令されます。
その際には、単に攻撃の量が多いか否か、質が高いか否かということのみで判断するのではなく、自衛隊が対処を行う特別の必要があるのか否か、例えば、対処に当たって自衛隊が有する特別の技術又は情報が必要不可欠である、こういった要件の該当性を、発生した事案に応じて個別具体的に判断することとなります。
この点、サイバー攻撃による重要インフラ等の機能停止等の試みは国家を背景とした形でも平素から行われており、このような攻撃によって、通信防護措置の発令要件の一つである国家及び国民の安全を著しく損なう事態が生じるおそれ、これは平素から生じ得ます。
このため、重要なことは、こうした攻撃が一たび認知されれば、重大な被害が発生する前から自衛隊が対処できるよう内閣総理大臣が通信防護措置をちゅうちょなく発令することであって、このために、政府として必要な情報収集、分析に万全を期してまいりたいと考えております。
68三三木圭恵(維新)
ちょっと質問通告の四番を飛ばさせていただいて、五番の方に行かせていただきたいと思うんですけれども、今のこととも関連をしますけれども、自衛隊の出動についてお伺いをしたいと思います。
自衛隊の出動というのは、通信防護措置について、要件一、一定の重要な電子計算機に対するサイバー攻撃であること、二、自衛隊が有する特別の技術等が必要であること、三、国家公安委員会からの要請又はその同意があることのいずれにも該当することになっているというものですけれども、これは要件が三つそろわないと自衛隊が出動できないということで、これはちょっと、私は要件が厳しいんじゃないかなと思…
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69
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
質問通告をいただいていませんが、要件はしっかり守っていきたいと思います。
その上で、自衛隊と警察の連携というのは不可欠ですので、それは、有機的な連携を含め、物理的な拠点も含め、日頃から自衛隊と警察が連携する体制を、迅速に対応すべく、そういった体制をしっかりつくっていくべきだろうと思います。
また、サイバー部隊とか、その人員については、ちょっと所管ではありませんが、ただ、私の個人的な、個人的なというか政治家としての問題意識を言わせていただければ、今、国家とのせめぎ合いは、陸海空の前にサイバー空間、さらにはそれを支える宇宙でのインフラ、さらには認知戦など…
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大岡敏孝(自民)
補足的に。
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- （上の発言）
71家家護谷昌徳防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
防衛省からもお答えいたします。
確かに防衛省は人数を多く保有しております。他方で、このアクセス・無害化措置は、武力攻撃事態に至らない平素の段階から公共の秩序の維持を目的として行うものでございまして、第一義的には公共の秩序の維持を責務とする警察が実施するものだと考えております。
これを前提とした上で、新設する自衛隊法第八十一条の三の通信防護措置は、国や基幹インフラ等の一定の重要な電子計算機に対して、本邦外にある者による特に高度に組織的かつ計画的なサイバー攻撃が行われ、自衛隊が対処する特別の必要がある場合に、自衛隊に対して、警察と共同して措置を実施するものとして発令されます。
その際には、単に攻撃の量が多いか否か、質が高いか否かということのみで判断するのではなく、自衛隊が対処を行う特別の必要があるのか否か、例えば、対処に当たって自衛隊が有する特別の技術又は情報が必要不可欠である、こういった要件の該当性を、発生した事案に応じて個別具体的に判断することとなります。
この点、サイバー攻撃による重要インフラ等の機能停止等の試みは国家を背景とした形でも平素から行われており、このような攻撃によって、通信防護措置の発令要件の一つである国家及び国民の安全を著しく損なう事態が生じるおそれ、これは平素から生じ得ます。
このため、重要なことは、こうした攻撃が一たび認知されれば、重大な被害が発生する前から自衛隊が対処できるよう内閣総理大臣が通信防護措置をちゅうちょなく発令することであって、このために、政府として必要な情報収集、分析に万全を期してまいりたいと考えております。
72三三木圭恵(維新)
通告はしていたんですけれども、答弁者が違ったようで、申し訳ございませんでした。でも、きっちりとお答えいただいて、ありがとうございます。
私自身は、これをやはり考えたときに、自衛隊が有する特別の技術等が必要であることという、この文言にちょっとひっかかったんですね。自衛隊が有する特別の技術等というのは一体何なんだろうということと、やはり、それがないと自衛隊が出動できないということになると、国家の一大事のときに、いざというときに国が守れないんじゃないかなというふうな思いがしておりますので、是非、こういったところもきちっと今後やはり政府の中でも詰めていただきた…
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73大岡敏孝(自民)
次に、田中健君。
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田中健(国民)
国民民主党の田中健です。
本日は、情報の取得について、官民連携の強化について、通信情報の利用について、また、アクセス・無害化についてお聞きしたいと思います。
まず、情報の取得について行います。
海外からの情報というのは、光信号に変換をされてケーブルを通り日本に届きます。千葉県の房総半島の南端、また三重県の志摩半島は、太平洋を横断する海底ケーブルの陸揚げ局が集中し、米国、アジアを結ぶ国際通信のハブ拠点となっています。
政府は今回、通信情報を収集するために大規模な施設を造ることを検討しておりまして、房総半島ないしは志摩半島が有力候補と言われております…
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