またこれは今後何回か質疑の場があると思いますので、内内通信に関しては、〇・六％だからいいというわけでは私はないと思いますので、そういったことも含めて政府の方でも検討していただきたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。
攻撃の予兆についてお伺いをいたします。
攻撃の予兆について、どのようなものがそれに該当するのかということを御説明ください。
三木圭恵 (日本維新の会)
2025年3月26日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 60 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 199 発言）
前後のやりとり
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）それは、基本的には不正アクセス禁止法でやっていただく話だというふうに思います。 今回の法律は、例えば国家が背景と思われるハッカー集団が、国民生活を守るため、日本の経済活動を守るために本当に重要な基幹インフラ事業者のいわゆる重要なサーバーを守るための法律でありますので、ちょっとそこは区別して御理解をいただければと思いますが、一方で、今回の法律でも、官民連携の強化として、基幹インフラ事業者によるインシデント報告を義務づけるとともに、情報共有、対策のための協議会を通じた情報把握をするなどしておりますので、官民が連携して、より早期かつ効果的にサイバー攻撃を把握…
不正アクセス禁止法でこれは裁かれることだというのは、もちろんそれは十分分かっております。ただ、可能性として、やはり今後、日本人が日本の国内で自分から自ら進んでということは考えたくはないですけれども、国家の重要インフラにアクセスをしてそういったサイバー攻撃をお金欲しさにやってしまうということは十分考えられると思いますし、また、海外の、言ったら諜報機関なんかにそういった若者が利用されて、日本の国内でいわゆる外国の人にだまされて犯罪に手を染めてしまうという可能性も十分今後考えられると思うんですね。 子供たち、若者たちがそういった犯罪に手を染めた場合に、やはり…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）加えて言えば、通信傍受法などの司法の手続を経てやっていただくということかなと思います。
内内通信のお話、先ほどから出ておりますが、我々よりもはるかにマッチョな法律を持っているイギリスとか米国とか、あとはヨーロッパの各国も、自国民の通信に対しては極めて抑制的な態度で臨んでおりますので、そういったところも比較をしながら将来的な課題の議論はする必要があると思います。
- （上の発言）
またこれは今後何回か質疑の場があると思いますので、内内通信に関しては、〇・六％だからいいというわけでは私はないと思いますので、そういったことも含めて政府の方でも検討していただきたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。
攻撃の予兆についてお伺いをいたします。
攻撃の予兆について、どのようなものがそれに該当するのかということを御説明ください。
お答えを申し上げます。 アクセス・無害化措置については、サイバー攻撃により重大な危害が発生するおそれがある場合において、攻撃に使用されるサーバー等に対し、ネットワークを介して危害防止のために必要な措置を取ることを想定しております。 この点、サイバー対処能力強化法案におきましては、先ほどから御説明させていただいているとおり、基幹インフラ事業者に対してインシデント報告等を義務づけておる、こういうことなどによりまして、複数のインフラ事業者の制御システムを標的としたマルウェアの設置など、政府として重大なサイバー攻撃やその予兆の把握が可能となります。 こうし…
攻撃の予兆をそうやって察知していくということなんですけれども、攻撃の予兆が一か所ではなく何か所かに発見されたような場合、無害化措置というのはどのような順番で行われるのか、また、その順番はどのような情報を基に誰が決定するのか、教えてください。
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）アクセス・無害化措置に当たっては、まず、サイバー対処能力強化法案に基づき政府に集約される基幹インフラからのインシデント報告や通信情報の利用を通じて得られる情報のほか、防衛省、警察庁等が独自に収集した情報、外国機関から提供される情報なども活用し、総合的に分析を行うことにより重大なサイバー攻撃のおそれを把握していくこととなります。 これについて、攻撃サーバー等へのアクセス・無害化措置を実施する場合には、国家安全保障会議、ＮＳＣ四大臣会合において速やかに議論し、対処方針等を定めることとしています。その上で、内閣官房に設置をする新組織が、サイバー安全保障担当大…