お答えいたします。
先生御指摘のとおりでございまして、事業者の皆様とよくコミュニケーションを取りながら、しっかり、過度な負担にならないように対応してまいりたいと思います。
門松貴内閣官房内閣審議官
2025年3月26日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 49 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 199 発言）
前後のやりとり
ちょっと言葉が難しかったかなと思うんですけれども、要するに、その重要なプログラムにアクセスする汎用パソコンなども含まれるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
お答えいたします。
今後、業界ごとに異なる中での検討ではございますが、汎用で一般に使われているものまでここに含まなくても対応できる可能性もありますので、そこをしっかり検討してまいりたいと思います。
法案が可決されて、その後政令で定めていくということなんですけれども、余りにも、汎用パソコンを、もしも義務化して、届出が義務化するということになると、非常に煩雑な手続に、事務負担が増えるというふうに思いますが、そういったところもやはり考慮をして、民間事業者も含めて特別社会基盤事業者にもそういったところも配慮をしながら進めていくということでよろしいんですか。
- （上の発言）
お答えいたします。
先生御指摘のとおりでございまして、事業者の皆様とよくコミュニケーションを取りながら、しっかり、過度な負担にならないように対応してまいりたいと思います。
それでは、具体的にお伺いしたいんですけれども、届出をする電子計算機の中にはプログラムも含まれるということをお伺いをしております。現在までに、電子計算機の脆弱性によってサイバー攻撃されたという例を示していただけますか。何件あって、どのような攻撃であったのか。
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）お答え申し上げます。 電子計算機や電子計算機に組み込まれるプログラムの脆弱性に関する情報を適切に管理し必要な情報の提供等を行うことが、サイバー攻撃に対する防御能力を向上させるために不可欠と認識をしております。 御指摘の電子計算機の脆弱性をついたサイバー攻撃については、政府としては網羅的に把握をしているわけではありませんが、二〇二四年に脆弱性として公表された件数は約四万件であります。このうち、サイバー攻撃に用いられたものとして米国政府が公表しているものは百八十六件存在いたします。 サイバー対処能力強化法においては、基幹インフラ事業者に対しサイバーセキ…
今までの日本の中では、犯罪が、攻撃が顕著化して、表に現れて初めてそういったことに対処できるというふうになってきたと思いますが、今後、この法案が成立すれば、それを未然に防いでいくということになると思いますので、そういった重要電子計算機について、やはりきっちりと守っていっていただきたいなというふうに思っております。 次の質問に移らせていただきたいんですけれども、先ほど山委員の方から御質問があった内内の通信についてお伺いをしたいと思います。 私の意見としましては全く、ちょっと反対の方面からの質疑になるんですけれども、内内の通信が除外されている理由について、…