ありがとうございます。心強いお言葉、本当に感謝しています。特に働いている方々、現場の声に耳を傾けていただいて、課題があれば常にアップデートしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に、サイバーセキュリティー人材について、特にセキュリティークリアランスに関することについてお伺いをいたします。
工場やプラントなどの制御システム、いわゆるＯＴ領域を狙ったサイバー攻撃が世界で増加していることが問題となっています。二〇一〇年、イランの核燃料施設に対するサイバー攻撃によって、施設内約八千四百台の遠心分離機のうち約一千台が稼働不能となり、イランの核燃料施設を狙ったサイバー攻撃は、世界初の制御システムを標的とするサイバー攻撃、サイバー兵器とも言われておりました。
制御システム、ＯＴへのサイバー対策は、我が国にとっても重要な課題であります。このＯＴのセキュリティー対策についても、そこに携わるための人材が必要です。重要な情報を扱える人材を育成するため、能動的サイバー防御を行う際には国家機密情報を扱っていく必要もあり、セキュリティークリアランス制度を活用していくべきだと考えております。
官民連携の中で、今後、民間事業者のセキュリティークリアランス制度をどのように活用していくべきなのか、教えていただけますでしょうか。
185門門松貴内閣官房内閣審議官
お答え申し上げます。
本法案では、基幹インフラ事業者に対し特定重要電子計算機の届出や特定侵害事象の報告を義務づけるところでございますが、先生御指摘のとおり、事業者にとって過度な負担とならないように制度設計していくということが極めて重要だというふうに承知をしているところでございます。
このため、これらの具体的な運用方法を規定する主務省令、これを定めるに当たっては、事業者や専門家などの御意見を丁寧に伺わせていただきたいと思います。また、業界ごとのシステム特性、これも極めて違いますので、考慮をしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
また、先生御…
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186石石井智恵(国民)
ありがとうございます。しっかりとお願いをいたします。
この法案は、重要インフラを支えている基幹事業者、特に現場で働いている方の声というのが非常に重要だと思っております。今回の法案は重要法案でもあり、実務に携わる産業界や労働界、特に現場で働いている方の声を十分聞いていただきたいと思います。また、インシデント対応や人的リソースなどの現場の実態を踏まえて制度をつくってほしいとの要望を直接伺っております。
いかにして今回の法案の仕組みづくりに現場の実態を把握し反映していかれるのか、平大臣のお考えをお聞かせください。
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187
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
石井委員にお答えいたします。
委員御指摘のとおり、制度設計に当たっては、実務に携わる現場の方の御意見を踏まえることが重要であると考えております。
このため、本法案を策定するに当たっては、有識者会議や個別の意見交換の場を通じて、専門家や事業者などからの様々な御意見を頂戴をしてきました。また、昨年の七月には、内閣サイバーセキュリティセンターに新たに対処・外部連携ユニットを設け、外部の方々との連携体制を強化をしたところであります。
こうした取組により、中小企業を含む経済団体からは、本法案について経済界の意見も踏まえた内容となっていると評価をいただいている…
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- （上の発言）
188石石井智恵(国民)
ありがとうございます。心強いお言葉、本当に感謝しています。特に働いている方々、現場の声に耳を傾けていただいて、課題があれば常にアップデートしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に、サイバーセキュリティー人材について、特にセキュリティークリアランスに関することについてお伺いをいたします。
工場やプラントなどの制御システム、いわゆるＯＴ領域を狙ったサイバー攻撃が世界で増加していることが問題となっています。二〇一〇年、イランの核燃料施設に対するサイバー攻撃によって、施設内約八千四百台の遠心分離機のうち約一千台が稼働不能となり、イランの核燃料施設を狙ったサイバー攻撃は、世界初の制御システムを標的とするサイバー攻撃、サイバー兵器とも言われておりました。
制御システム、ＯＴへのサイバー対策は、我が国にとっても重要な課題であります。このＯＴのセキュリティー対策についても、そこに携わるための人材が必要です。重要な情報を扱える人材を育成するため、能動的サイバー防御を行う際には国家機密情報を扱っていく必要もあり、セキュリティークリアランス制度を活用していくべきだと考えております。
官民連携の中で、今後、民間事業者のセキュリティークリアランス制度をどのように活用していくべきなのか、教えていただけますでしょうか。
189門門松貴内閣官房内閣審議官
お答えいたします。
まず、先生御指摘のように、政府が情報を集めて分析し、その結果を率先して必要な関係者に提供していくというのは極めて重要だと思っておるんですが、情報提供に関しては、政府として、具体的には、サイバーの専門家が求める技術情報であったりとか、経営者の判断に必要な攻撃目的等に関する情報、これを積極的に提供していくことになるのです、この法案では。それで、このうち、攻撃者の詳細な活動状況といった秘匿性の高い情報、こういうものも、一定の情報管理が義務づけられる協議会構成員などに限って提供していくということになります。
ここで先生御指摘のクリアランス…
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190石石井智恵(国民)
ありがとうございます。
セキュリティークリアランス制度の活用やＯＴシステムのセキュリティー対策については、民間サイドが効果的にその人材を育成できる育成機関などの新設なども是非お願いをしたいと思います。こちらは要望とさせていただきます。
次に、サプライチェーンリスク対策についてお伺いをいたします。
サプライチェーンリスクとしてよくあるのは、セキュリティーが強固である大企業ではなく、セキュリティーが脆弱である下請企業、中小企業や国内外のグループ企業に対する対策であります。特に中小企業のセキュリティー対策が重要でありますが、日本損害協会が発表した中小企業…
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191西西村秀隆経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
ありがとうございます。お答えいたします。
まず、委員御指摘のとおり、サプライチェーンを考える中で、中小企業についても対策を取っていくことは非常に重要だと思っております。その中で、一方、中小企業はセキュリティー対策に十分なコストをかけられないといった課題もございます。
このため、中小企業が必要なセキュリティー対策を自ら実施する、こういったことができるように、二〇二一年から、言及いただきましたサイバーセキュリティお助け隊サービスというのも開始してございます。また、二〇二二年以降、ＩＴ導入補助金において、中小企業が本サービスを導入する際の費用も支援させてい…
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