物理的な攻撃に至るわけじゃないですからね、サーバーの。それはよく分かるんですけれどもね。ただ、プログラムが無効になるということも重大なことなので、それに伴って相手国は、これはやられたと思って怒っちゃうということもあるかもしれませんから、是非、しっかりと総合調整機能を発揮していただき、今回はまず法案ということですから、その後の制度設計というのをしっかり行っていっていただきたい、そのように思うところであります。
最後の最後であります。最後の最後でありますけれども、もう一回、繰り返しになりますが、今回のアクセス・無害化措置というのは、いわゆる事態認定の制度は取っていません。
ただ、サイバー攻撃と無害化措置とのやり取りの烈度の高まりに応じて、もっと言うと、サイバー攻撃に続いて武力攻撃が行われるなんということは、ウクライナなんかでも当たり前、今や世界の常識というか、ほとんどそういう形でいつも攻撃が行われてきているわけであります。ですから、リアルの世界でもサイバー攻撃が行われてきていることの事態をしっかりと見て、リアルの世界においても速やかに、例えば武力攻撃予測事態等の事態認定を行っていくとか、そういうことも重要になってこようかと思います。
問題は、サイバー上のやり取りというのは烈度が急激に上がっていったりすることもあったりして、リアルの世界とはちょっとスピード感も違ったりするんだろうと思います。是非、しっかりと連携をしていただきまして、サイバー攻撃の烈度の上昇に応じて、また、その他の情報も勘案していただいて、速やかに、予測事態認定とか、そういうことを行っていただく、そういうことが非常に重要になろうかと思うところでございます。
これはあくまで念のためということでありますが、その点についての体制はしっかりできているか、お伺いをさせていただきたいと思います。
53飯飯島秀俊内閣官房内閣審議官
お答えを申し上げます。
今回のアクセス・無害化措置は、公共の秩序維持の観点から、警察権の範囲内で、比例原則に基づきまして、重大な危害の発生を防止するために、攻撃サーバー等にアクセスして不正プログラムを無害化する必要最小限度の措置を取るというところでございます。
例えば、このアクセス・無害化措置によって、対象となるサーバー等に対し物理的被害や機能喪失等、その本来の機能に大きな影響を生じさせるようなことは想定しておらず、状況をエスカレートさせるようなものにはならないというふうに考えているというところでございます。
その上で、このアクセス・無害化措置が我…
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尾崎正直(自民)
今の御答弁の中で、いわゆる相手に対して無害化措置を取ります、そのことは相手のサーバーに重大な侵害をもたらすものとはならない、そういうお話でございました。
そのところをもうちょっと詳しく御説明をいただきたいと思うんですけれども、ただ、こっちがアクセス・無害化措置を取りますよね、すると、当然それで終わりじゃなくて、もし相手が特定の国であったとした場合、しかも軍事侵攻の前段階としてやろうとしている場合、必ずや反撃をしてくるだろうと思います。その反撃してきたことにまたこっちも対処をしていかないといけない、そういう形でエスカレーションしていくんじゃないかというこ…
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55飯飯島秀俊内閣官房内閣審議官
お答えを申し上げます。
先ほど御説明させていただいたとおり、アクセス・無害化措置というのは、対象となるサーバー等に対しまして、物理的被害や機能の喪失等、その本来の機能に大きな影響を生じさせるようなことは想定しておりません。まさに状況をエスカレートさせるようなものにはならないというふうに考えておりますし、まさにこの措置というものが我が国の安全保障の観点から整合性の取れたもの、まさに今委員御指摘のような状況にならないように、まさに司令塔が総合調整機能を発揮してアクセス・無害化措置を取っていくということになるというふうに考えております。
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- （上の発言）
56尾崎正直(自民)
物理的な攻撃に至るわけじゃないですからね、サーバーの。それはよく分かるんですけれどもね。ただ、プログラムが無効になるということも重大なことなので、それに伴って相手国は、これはやられたと思って怒っちゃうということもあるかもしれませんから、是非、しっかりと総合調整機能を発揮していただき、今回はまず法案ということですから、その後の制度設計というのをしっかり行っていっていただきたい、そのように思うところであります。
最後の最後であります。最後の最後でありますけれども、もう一回、繰り返しになりますが、今回のアクセス・無害化措置というのは、いわゆる事態認定の制度は取っていません。
ただ、サイバー攻撃と無害化措置とのやり取りの烈度の高まりに応じて、もっと言うと、サイバー攻撃に続いて武力攻撃が行われるなんということは、ウクライナなんかでも当たり前、今や世界の常識というか、ほとんどそういう形でいつも攻撃が行われてきているわけであります。ですから、リアルの世界でもサイバー攻撃が行われてきていることの事態をしっかりと見て、リアルの世界においても速やかに、例えば武力攻撃予測事態等の事態認定を行っていくとか、そういうことも重要になってこようかと思います。
問題は、サイバー上のやり取りというのは烈度が急激に上がっていったりすることもあったりして、リアルの世界とはちょっとスピード感も違ったりするんだろうと思います。是非、しっかりと連携をしていただきまして、サイバー攻撃の烈度の上昇に応じて、また、その他の情報も勘案していただいて、速やかに、予測事態認定とか、そういうことを行っていただく、そういうことが非常に重要になろうかと思うところでございます。
これはあくまで念のためということでありますが、その点についての体制はしっかりできているか、お伺いをさせていただきたいと思います。
57市市川道夫内閣官房内閣審議官
お答え申し上げます。
今先生御指摘になられました武力攻撃予測事態あるいは武力攻撃事態等の認定につきましては、実際に生起しました、発生しました事態の個別具体的な状況に即しまして迅速かつ適切に行うべきものであり、これは我が国へのサイバー攻撃等により事態を認定する場合においても同様であるというふうに考えてございます。
政府としましては、平素から、関係省庁としっかりと連携をしまして、様々な事態への対応を想定して、各種の検討、訓練を行っておるところでございます。
今後とも、サイバー空間の状況を含めまして、様々な情報を総合して迅速に判断できることが可能となるよ…
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58尾崎正直(自民)
どうもありがとうございました。
今回の法案の枠組みそのものは非常に重要なものだろう、そういうふうに思います。ただ、それに本当に実効性をもたらしていくためにも、重要なこと、冒頭盛んに申し上げさせていただきましたが、情報共有がしっかりできるように、民間の皆様方との対話にしっかり心がけていただきたいと思いますし、また、ＮＩＳＣさんの体制強化が非常に重要になってくる。そして、独立機関がしっかりとした体制を持つことが非常に重要になってきます。是非この点についてもしっかりとやっていただきたい、そのことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
どうも…
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大岡敏孝(自民)
次に、平沼正二郎君。
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