門松貴内閣官房内閣審議官

2025年3月19日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 24 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 106 発言)

お答えいたします。

御指摘のとおりでございまして、官民連携の強化に向けては、事業者における迅速な対策に資する情報、一方で、それを政府から適切なタイミングで提供することが重要だと承知をしております。

そのような中で、今回の法案においては、情報共有及び対策に関する協議会において、その構成員に対して、内閣総理大臣が整理、分析した被害防止のための情報を共有する旨を明確に定めているというところでございます。その上で、本協議会では、構成員における被害の防止を図るため、政府から、サイバーの専門家が求める技術情報、また経営者の判断に必要な攻撃目的等に関する情報、これを積極的に提供していくということを想定をしているところでございます。

それで、この情報提供に当たってでございますが、中長期的な対策に必要な情報、それと、即応性を重視した短期的な対処に必要な情報、この双方共に非常に重要だというふうに承知をしております。構成員に対して、その双方を適時適切に情報を共有できますように、協議会における情報共有の在り方について、しっかりと検討を進めて、適切に対応したいというふうに思っております。

前後のやりとり

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