2025年3月19日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 7 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 106 発言）
どうも、高知二区選出の尾崎正直でございます。
平大臣及び金子政務官及び関係者の皆様方に、本法案によってしっかりと我が国のサイバーセキュリティーが守られるか、そして安全保障が守られるのか、他方、表現の自由がしっかりと、守ることができるのか、守られるのか、こういう観点から御質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
それではまず、第一問として、今般の法案提出に至った背景、法案の意義、これはもうるる御説明いただいておるところでございますが、かいつまんで、改めてこちらについて分かりやすく御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
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大岡敏孝(自民)
この際、お諮りいたします。
両案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官市川道夫君外十名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
5大岡敏孝(自民)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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6大岡敏孝(自民)
これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。尾崎正直君。
7尾崎正直(自民)
どうも、高知二区選出の尾崎正直でございます。
平大臣及び金子政務官及び関係者の皆様方に、本法案によってしっかりと我が国のサイバーセキュリティーが守られるか、そして安全保障が守られるのか、他方、表現の自由がしっかりと、守ることができるのか、守られるのか、こういう観点から御質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
それではまず、第一問として、今般の法案提出に至った背景、法案の意義、これはもうるる御説明いただいておるところでございますが、かいつまんで、改めてこちらについて分かりやすく御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
ありがとうございます。尾崎委員にお答えを申し上げます。 国家を背景とした高度なサイバー攻撃への懸念の拡大や社会全体におけるデジタルトランスフォーメーションの進展を踏まえると、我が国のサイバー対処能力の強化はまさに喫緊の課題であります。 本法案は、官民連携の強化、通信情報の利用、攻撃者のサーバー等へのアクセス・無害化の三つを取組の柱とする能動的サイバー防御を導入するものであります。 サイバー安全保障分野における情報収集、分析能力を強化するとともに、今回の制度整備を実現することによって、官民が連携をし、より早期かつ効果的にサイバー攻撃を把握をして対応す…
9尾崎正直(自民)
どうもありがとうございました。
先ほども大臣言われましたように、国家安全保障戦略では、サイバー安全保障分野の対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるとの目標を掲げているわけであります。
今般の法案で、先ほどもお話ありましたように、官民連携、通信情報の利用、アクセス・無害化措置といった取組が行われるということになっておるわけでありますが、欧米主要国と同等以上というこの目標に向けて、これらの取組について、欧米主要国でもこのような取組が同じように行われているんでしょうか。ちょっとそのことについてお伺いしたいと思います。
10平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
ありがとうございます。
米国、英国、あとオーストラリア、豪州を中心に、政府からの情報提供や重要インフラ事業者による報告の義務化などの官民連携や、国家安全保障等の目的のための独立機関の監視の下での通信情報の利用といった取組が行われております。アクセス・無害化についても、欧米主要国の一部の国では実際に取組を行ったと公表をしています。
今般のサイバー対処能力強化法案は、これら欧米主要国の取組や制度も参考としながら作成をさせていただきました。