2025年3月7日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 8 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 60 発言）
御質問にお答えをさせていただきます。
新しい地方経済・生活環境創生交付金は、これまでも、地方大学と自治体が連携した取組について支援を行ってきたところでありまして、例えば、国立大学のキャンパス内に、県、企業、大学が連携して地域の産業振興に取り組む共同研究センターを設置し、県内企業と大学とのマッチングや人材育成等の事業を展開する取組でありますとか、あるいは、県立大学に情報セキュリティ学科の学生とＩＴ企業による共同研究の拠点を開設し、技術系人材の流出を防ぐとともに、県内ＩＴ産業の集積による産業活性化等を推進する取組などの事例が出ております。
引き続き、こうした地域独自の取組を一層強力に後押ししていくため、交付金を活用しながら地方の現場のニーズにしっかりと応えていきたいと思っております。
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
おはようございます。 先日は、体調不良により本当に御迷惑をおかけいたしまして、申し訳ありませんでした。また、鳩山副大臣には、私に代わってまた答弁をしていただきまして、感謝を申し上げる次第であります。 私も鳩山副大臣も市長経験者でありまして、もちろんこのＰＦＩ、ＰＰＰ等々、民間の力をかりて整備をしていくということについては経験しているものでありますから、そんな観点でまたお話もさせていただきたいと思う次第であります。 今お尋ねのありました件でありますけれども、事業件数の十年ターゲット五百七十五件につきましては、令和四年度から二年間で百四十三件と着実に進…
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菊池大二郎(国民)
もう一点だけ、地方創生という観点から質問をさせていただきたいと思います。 これまでの地方創生において、首都圏、とりわけ東京一極集中は加速したと言えます。都道府県別の大学進学率の変化によれば、全体的に上昇しておりますけれども、地域によって差がありまして、二〇四〇年の各都道府県進学者等推計を見るに、例えば私の地元山形県の大学進学率、二〇二一年においては三九・九％。同様に四〇％を切っているのは、山口県、大分県、宮崎県、鹿児島県であります。一方で、東京都は七五・一％で、二〇四〇年においては八〇・五％。山形県を始め上記の自治体、二〇四〇年の推計上はほぼ数値上変わ…
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大岡敏孝(自民)
鳩山内閣府副大臣、手短に答弁をお願いします。
8鳩山二郎(自民)内閣府副大臣
御質問にお答えをさせていただきます。
新しい地方経済・生活環境創生交付金は、これまでも、地方大学と自治体が連携した取組について支援を行ってきたところでありまして、例えば、国立大学のキャンパス内に、県、企業、大学が連携して地域の産業振興に取り組む共同研究センターを設置し、県内企業と大学とのマッチングや人材育成等の事業を展開する取組でありますとか、あるいは、県立大学に情報セキュリティ学科の学生とＩＴ企業による共同研究の拠点を開設し、技術系人材の流出を防ぐとともに、県内ＩＴ産業の集積による産業活性化等を推進する取組などの事例が出ております。
引き続き、こうした地域独自の取組を一層強力に後押ししていくため、交付金を活用しながら地方の現場のニーズにしっかりと応えていきたいと思っております。
9菊池大二郎(国民)
以上で質問を終わります。
ありがとうございました。
10大岡敏孝(自民)
次に、橋本慧悟君。
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橋本慧悟(立憲)
立憲民主党・無所属の橋本慧悟と申します。 伊東大臣、本日はよろしくお願いします。 早速質問に入らせていただきます。 大阪・関西万博の開幕まで、あと約一か月強となりました。私の地元明石市及び淡路島、また兵庫県でも予算の編成が始まっておりまして、この関連予算も計上されているところです。 この資料は、内閣官房国際博覧会推進本部事務局が二月四日に公表した大阪・関西万博に関連する国の費用についてバージョン３から抜粋、添付をしております。 振り返りたいんですけれども、会場建設費は、度重なる費用の増額が行われ、二〇一八年は千二百五十億円だった費用が、二〇二三…