中川康洋 (公明党)

2025年6月10日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第17号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 127 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 149 発言)

ありがとうございました。

私、現場を見させていただいて、非常にこのレーダーで高精度な観測ができるというのを学ばせていただきました。

今我が国は、ゲリラ豪雨とか線状降水帯、実は昨日から本日においても九州あたりでそういったことの報道がされていますが、さらには災害時の被災状況の把握などでNICTのリモートセンシング技術、いわゆるレーダーを使う、それも高精度、これは本当に国民の命や生活を守るというところには私は有用だと思っていますので、その早期の実用化を是非図っていただきたい、こういったことの思いで質問をさせていただいたわけでございます。

そうしたら、もう一点、ちょっと観点を変えまして、次は、多言語同時通訳技術及び音声マルチスポット再生技術を用いたシステムの実用化、ここについてお伺いをします。

今も触れていただきましたが、現在大阪では大阪・関西万博が開かれておりますが、今後、我が国へのインバウンド需要は更に加速するのとともに、多言語の外国人が参加するイベントなどが増えていくこと、これは間違いないと考えられます。

そのような中、現在NICTでは、エリアによって異なる音声を提供可能にする音声マルチスポット再生技術を開発するのとともに、多言語同時通訳技術と合わせることにより、複数者、多言語による会議の自動通訳が可能となるシステムの開発を進めております。

このシステムについては、本年一月に大阪の海遊館で実証実験を行い、その有用性が確認をされたところですが、今後、我が国での国際会議や国際展示場などでの需要を考えると、このシステムは早期の実用化に向け開発を高める必要があると私は考えております。

NICTにおきましては、多言語翻訳技術及びそのアプリでありますVoiceTraが社会実装されるのとともに、ライセンス契約により既に民間企業や公的機関などで三十を超えるサービスが展開されておりますが、私は、この多言語同時通訳技術及び音声マルチスポット再生技術を用いたシステムについてもライセンス契約も含めた早期の実用化を進める必要性があるのではないか、このように感じているわけでございますが、総務省の見解をお伺いしたいと思います。

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