阿部知明総務省自治行政局長

2025年6月10日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第17号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 119 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 149 発言)

総務省からお答えさせていただきます。

自治体における標準化の取組を支援するため、全国の自治体の進捗状況や質疑応答等をオンラインで一元的に把握、対応する、標準化PMOと呼んでおりますけれども、プロジェクトマネジメントオフィスというツールを用意しておりまして、これを活用した進捗把握や制度所管省庁からの助言などを行っておりますけれども、御指摘がございましたとおり、自治体からの質問に対しまして各制度所管省庁からの回答に一定の時間を要するなど、課題もあるものと認識してございます。

質問の中には内容が複数省庁にまたがるなど回答にどうしても一定の時間を要するものもございますけれども、引き続きデジタル庁と連携しまして自治体からの質問への迅速な回答に努めたいと思います。

また、今国会では、自治体からの御意見も踏まえまして、移行経費を支援する基金の設置年限につきまして法改正を行いまして、令和七年度末から令和十二年度末までと五年延長していただきました。

総務省としましても、デジタル庁と連携して、移行の難易度が高いシステムの把握に向けた調査やヒアリングを行うなど、課題の解決に向けて自治体に寄り添った対応をしていきたいと考えてございます。

前後のやりとり

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