2025年6月10日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 90 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 149 発言）
ＬＩＮＥは国内の利用人数が一億人に迫るとも言われています。日本人の約八割ぐらいが利用しているという計算になります。一企業の提供する一通信ツールというレベルではなく、ＬＩＮＥはもはや社会インフラとも言えると思います。
しかし、ＬＩＮＥ社自身にその自覚が本当にあるのでしょうか。これだけ多く犯罪に利用された上に情報漏えいやセキュリティーの問題を何回も起こしている、社会インフラを管理する公的企業と言っても過言ではないＬＩＮＥ社にはその自覚が足りないんじゃないかなというふうに私は考えているところでございます。総務省は過去何度かＬＩＮＥ社に行政指導を行っていますけれども、それで十分に責任を果たしていると言えますでしょうか。社会インフラを管理する公的企業と言っても過言ではないＬＩＮＥ社に対してしっかりとした管理監督を行えているのでしょうか。
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村上誠一郎(自民)総務大臣
藤巻委員にお答えいたします。 スマートフォン上で利用される通信アプリのうち、一部の秘匿性の高い通信アプリが犯罪に悪用されている場合があることはよく聞いております。 秘匿性の高いアプリは、プライバシーやセキュリティーの確保の観点から、一定の時間が経過すると自分が送信したメッセージを相手の端末上からも消去できるといった特徴があり、犯罪捜査を難しくしている面があるためと考えております。 こうした秘匿性の高いアプリの多くは、グローバルにサービスを提供する海外事業者が運営しております。 このため、犯罪対策閣僚会議におきまして昨年十二月に決定された緊急対策に…
そういった部分はしっかりやってもらっていると思うんですけれども、こういった通信アプリはより深刻な犯罪あるいは無差別テロにも使われる可能性はあります。これはやはり何かが起きてからじゃ遅いわけです。何かが起きる前にある程度、一定の規制は必要かなということを私は意見させていただきます。 テレグラム、シグナルだけでなく、ＬＩＮＥも犯罪によく利用されています。ＬＩＮＥは日本法人があるので、日本の法体系の中にいるということで、テレグラムやシグナルとは状況が全く違うわけであります。警察の方に伺いたいんですけれども、ＬＩＮＥ社は犯罪捜査の協力依頼といったものにしっかり…
お答えいたします。 個別の事業者の捜査への協力状況についてお答えすることは、捜査の手のうちを明らかにすることになり、また今後の捜査への協力に支障が生じる可能性もありますので、その詳細についてはお答えを差し控えさせていただきます。 その上で、一般論として申し上げれば、警察では捜査に必要な情報が迅速的確に得られることが重要でございまして、ＳＮＳ事業者についても、通信の秘密との関係も考慮しながら、必要な御協力をいただけるよう働きかけを行っているところであります。 引き続き、国民を詐欺から守るための総合対策二・〇も踏まえ、総務省等の関係省庁とも連携しながら…
ＬＩＮＥは国内の利用人数が一億人に迫るとも言われています。日本人の約八割ぐらいが利用しているという計算になります。一企業の提供する一通信ツールというレベルではなく、ＬＩＮＥはもはや社会インフラとも言えると思います。
しかし、ＬＩＮＥ社自身にその自覚が本当にあるのでしょうか。これだけ多く犯罪に利用された上に情報漏えいやセキュリティーの問題を何回も起こしている、社会インフラを管理する公的企業と言っても過言ではないＬＩＮＥ社にはその自覚が足りないんじゃないかなというふうに私は考えているところでございます。総務省は過去何度かＬＩＮＥ社に行政指導を行っていますけれども、それで十分に責任を果たしていると言えますでしょうか。社会インフラを管理する公的企業と言っても過言ではないＬＩＮＥ社に対してしっかりとした管理監督を行えているのでしょうか。
91村上誠一郎(自民)総務大臣
ＬＩＮＥヤフー社は、利用者数が多い通信アプリ、ＬＩＮＥ等のサービスを提供する事業者でありまして、社会的な影響力が大きいと認識しております。
総務省としましては、昨年以来同社において通信の秘密を含む情報の漏えいというセキュリティー上の重大な事案が発生したことを踏まえ、再発防止の徹底と利用者の利益の確実な保護を求める行政指導を度々実施しております。
総務省としましては、ＬＩＮＥヤフー社を含む電気通信事業者が利用者の情報を適切に取り扱うなど、電気通信事業法に基づいた適切な対応を行うよう引き続き指導監督をしっかりしてまいりたい、そのように考えております。
私を含め多くの人が、ＬＩＮＥ社は社会的責任が果たせていないのではないかと感じているところです。しっかりとした体制を築くべく、よろしくお願いいたします。 特殊詐欺を減らすためにある意味ここが一番重要な部分かなというふうに私が感じるところは、その量刑の軽さです。 詐欺犯は、初犯であれば執行猶予がつくことも少なくありません。これは司法判断ですので立法府で何かを言うのはふさわしくないのかもしれませんけれども、犯罪者側からすると、特殊詐欺をやって捕まらなければラッキー、捕まっても反省していますと言っておけば刑務所に入らないというような状況で、よし、やってやろう…
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高村正大(自民)法務副大臣
お答えいたします。
近時、ＳＮＳ等を利用して犯罪の実行者を募集する、いわゆる闇バイトを利用した手口の詐欺等の事案が多発しております。
法務省としても、こうした問題に対処することは喫緊の課題であると認識をしており、本年四月に政府の犯罪対策閣僚会議において決定された国民を詐欺から守るための総合対策二・〇を検察当局にも周知するなどしております。
検察当局においては、同総合対策の内容も踏まえ、この種の事案について、法と証拠に基づき、悪質な事情を含め適切に主張、立証することで厳正な科料の実現に努めており、引き続き適切に対処していくものと承知しております。