2025年6月10日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 85 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 149 発言）
お答えいたします。
特殊詐欺やＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺等の事件においては、実行犯の募集や犯人側と被害者の連絡手段としてＳＮＳが広く悪用されているほか、実行犯と指示役の連絡には秘匿性の高い通信アプリが用いられている実態がございます。
特殊詐欺等の被害を減らすためには、ＳＮＳ上の犯罪実行者募集情報の実効的な削除といった犯行に加担させないための取組に加えまして、その首謀者や指示役を検挙することが重要であり、そのためには、実行犯と指示役の間の指示の状況や犯行に悪用されたＳＮＳのアカウント情報等を解明することが重要な課題であると認識しております。
本年四月の犯罪対策閣僚会議において策定された国民を詐欺から守るための総合対策二・〇においても、ＳＮＳ事業者の照会対応の強化、海外事業者の日本法人窓口の設置の働きかけなど情報提供の迅速化のための環境整備、通信履歴の保存の義務化等の取組が盛り込まれており、警察としても、総務省等の関係省庁や通信事業者等とも連携し、課題の解決に向けた取組を強力に推進してまいりたいと考えております。
日本維新の会の藤巻健太でございます。よろしくお願いいたします。
本日は、闇バイトなどによる特殊詐欺を始めとする犯罪をどうしたら本当になくしていけるのか、本気でなくしていくためにはどうしたらいいのか、これをテーマに議論させていただきます。
特殊詐欺は、直接的な被害だけではなく、国民全員が常に詐欺に気をつけながら、警戒しながら生活していかなければならないなど、間接的な被害を含めると、社会に及ぼす影響はとてつもなく大きくなっていると考えております。
まず、お伺いいたしますが、近年特殊詐欺の認知件数はどのように推移していますでしょうか。
お答えいたします。 令和四年から六年までの過去三年間の特殊詐欺の被害の認知件数は、令和四年が一万七千五百七十件、令和五年が一万九千三十八件、令和六年が二万一千四十三件と年々増加しております。 また、令和五年から統計を取り始めたＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺についても、令和五年の認知件数が三千八百四十六件、令和六年が一万二百三十七件と大幅に増加しております。 本年に入っても、四月末までの特殊詐欺の被害の認知件数は八千六百四十一件と前年同時期の一・五倍、また、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の被害の認知件数も三千二百四十三件と前年同時期より僅かに減少するものの、…
今ありましたように、特殊詐欺の件数、金額もどんどんどんどん増加の一途をたどっているわけでございます。関係各所が特殊詐欺を減らすべく努力しているというのは存じ上げているんですが、事実として減るどころかどんどん増えているというわけでございます。対策の結果が出ていないと言ってもいいのかもしれません。今までの対策を漫然と続けていても、結果として特殊詐欺は減っていないわけですから、なかなか減らすのは難しいのかな、何か抜本的な対策を打たなければいつまでたっても特殊詐欺はなくならないと思うところでございます。抜本的な対策を打たなければ、私たち社会は膨大なコストを特殊詐…
お答えいたします。
特殊詐欺やＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺等の事件においては、実行犯の募集や犯人側と被害者の連絡手段としてＳＮＳが広く悪用されているほか、実行犯と指示役の連絡には秘匿性の高い通信アプリが用いられている実態がございます。
特殊詐欺等の被害を減らすためには、ＳＮＳ上の犯罪実行者募集情報の実効的な削除といった犯行に加担させないための取組に加えまして、その首謀者や指示役を検挙することが重要であり、そのためには、実行犯と指示役の間の指示の状況や犯行に悪用されたＳＮＳのアカウント情報等を解明することが重要な課題であると認識しております。
本年四月の犯罪対策閣僚会議において策定された国民を詐欺から守るための総合対策二・〇においても、ＳＮＳ事業者の照会対応の強化、海外事業者の日本法人窓口の設置の働きかけなど情報提供の迅速化のための環境整備、通信履歴の保存の義務化等の取組が盛り込まれており、警察としても、総務省等の関係省庁や通信事業者等とも連携し、課題の解決に向けた取組を強力に推進してまいりたいと考えております。
ＳＮＳであったり秘匿性の高い通信アプリというような話が今ありましたけれども、特殊詐欺に限らないんですけれども、犯罪組織の通信にはテレグラムやシグナルがよく使われます。これらは、通信記録が完全に消去され、外部からの通信傍受も不可能なアプリです。海外に本社があって、日本の警察の捜査協力にもなかなか応じてくれないという話も聞きます。まさに犯罪に利用するにもってこいのアプリだと感じるところでございます。もちろん通信の秘密は大事なんですけれども、通信の秘密をより強化するツールとしてその存在意義を全面的に否定することはできないんですけれども、社会全体で考えるとやはり…
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村上誠一郎(自民)総務大臣
藤巻委員にお答えいたします。 スマートフォン上で利用される通信アプリのうち、一部の秘匿性の高い通信アプリが犯罪に悪用されている場合があることはよく聞いております。 秘匿性の高いアプリは、プライバシーやセキュリティーの確保の観点から、一定の時間が経過すると自分が送信したメッセージを相手の端末上からも消去できるといった特徴があり、犯罪捜査を難しくしている面があるためと考えております。 こうした秘匿性の高いアプリの多くは、グローバルにサービスを提供する海外事業者が運営しております。 このため、犯罪対策閣僚会議におきまして昨年十二月に決定された緊急対策に…
そういった部分はしっかりやってもらっていると思うんですけれども、こういった通信アプリはより深刻な犯罪あるいは無差別テロにも使われる可能性はあります。これはやはり何かが起きてからじゃ遅いわけです。何かが起きる前にある程度、一定の規制は必要かなということを私は意見させていただきます。 テレグラム、シグナルだけでなく、ＬＩＮＥも犯罪によく利用されています。ＬＩＮＥは日本法人があるので、日本の法体系の中にいるということで、テレグラムやシグナルとは状況が全く違うわけであります。警察の方に伺いたいんですけれども、ＬＩＮＥ社は犯罪捜査の協力依頼といったものにしっかり…