次に、藤巻健太君。
竹内譲 (公明党)
2025年6月10日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 81 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 149 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。
先ほども御答弁させていただいたところでございますが、日本郵便株式会社法におきましては、ユニバーサルサービスを提供する郵便局とは日本郵便の営業所であって、郵便窓口業務、銀行窓口業務及び保険窓口業務を行うものと規定されてございまして、また、同社は郵便局の名称及び所在地を届け出ることが規定されております。
委員から御指摘のありましたようなケースが郵便局として扱われるかにつきましては、こうした規定を踏まえながら、実際にどのようなサービスが行われるかなどを確認して判断していくものと考えておるところでございます。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、まずもって経営改善、経営改革が郵便局ネットワークの維持の観点での店舗戦略においても極めて重要であるというのは我々も十分に認識しております。 そういった観点で、現在、日本郵便においては、市場性のある商業施設への郵便局の出店や、地公体の施設への郵便局の開局、さらには鉄道の駅舎や道の駅への、鉄道の駅舎の場合は合築でございますけれども、道の駅の場合はその中に郵便局を設けさせていただく等、地域の実情を反映して、またコスト削減といった観点からも最適な店舗配置に取り組んでいるところでございます。 また、その設置形態につい…
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黒田征樹(維新)ありがとうございます。 今の課題を認識してしっかり経営改善に向けていく、新たなトライアルもどんどんチャレンジをするということで、今の法の解釈の範囲内で様々やっていただくということは私自身も評価をしております。 郵便局のネットワークというのは、これまで地域コミュニティーの核として極めて重要な役割を担ってきたという、そのことは僕自身も尊重しております。だからこそ、その貴重な機能を守るために変える、そういう視点が必要だというふうに考えております。 ところが、今我々の前に突きつけられている現実というのは、点呼のごまかし、様々、先ほどもありましたけれども、そ…
- （上の発言）
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竹内譲(公明)次に、藤巻健太君。
日本維新の会の藤巻健太でございます。よろしくお願いいたします。
本日は、闇バイトなどによる特殊詐欺を始めとする犯罪をどうしたら本当になくしていけるのか、本気でなくしていくためにはどうしたらいいのか、これをテーマに議論させていただきます。
特殊詐欺は、直接的な被害だけではなく、国民全員が常に詐欺に気をつけながら、警戒しながら生活していかなければならないなど、間接的な被害を含めると、社会に及ぼす影響はとてつもなく大きくなっていると考えております。
まず、お伺いいたしますが、近年特殊詐欺の認知件数はどのように推移していますでしょうか。
お答えいたします。 令和四年から六年までの過去三年間の特殊詐欺の被害の認知件数は、令和四年が一万七千五百七十件、令和五年が一万九千三十八件、令和六年が二万一千四十三件と年々増加しております。 また、令和五年から統計を取り始めたＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺についても、令和五年の認知件数が三千八百四十六件、令和六年が一万二百三十七件と大幅に増加しております。 本年に入っても、四月末までの特殊詐欺の被害の認知件数は八千六百四十一件と前年同時期の一・五倍、また、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の被害の認知件数も三千二百四十三件と前年同時期より僅かに減少するものの、…
今ありましたように、特殊詐欺の件数、金額もどんどんどんどん増加の一途をたどっているわけでございます。関係各所が特殊詐欺を減らすべく努力しているというのは存じ上げているんですが、事実として減るどころかどんどん増えているというわけでございます。対策の結果が出ていないと言ってもいいのかもしれません。今までの対策を漫然と続けていても、結果として特殊詐欺は減っていないわけですから、なかなか減らすのは難しいのかな、何か抜本的な対策を打たなければいつまでたっても特殊詐欺はなくならないと思うところでございます。抜本的な対策を打たなければ、私たち社会は膨大なコストを特殊詐…