ありがとうございます。是非、全国の自治体の理解が広がって、健診時につらい思いをしなくて済むように取組をお願いいたします。
次に参ります。ドローン産業育成について伺います。
物流、災害対応、農業、インフラ点検等の様々な分野でドローンの利用が進展いたしております。私も地元議員として顧問を務めております東三河ドローン・リバー構想推進協議会では、急激な人口減少という地域課題を踏まえ、ドローンを活用した省力化技術に関する様々な実証実験が行われております。先日開催されましたセミナーにおいて、これまでに行われたレベル三・五飛行から見えたドローンを取り巻く課題について報告がございました。例えば、山間部で林道等の災害被害調査に使用する場合、機上カメラで第三者を確認しつつ調査をしようとしても電波が途切れてしまうこと、使用できる電波は弱く、電波帯域も狭いこと、上空ＬＴＥ通信は非常に高額であること、許認可の手続の負担など、現在の法制下でドローンを業務使用する際の課題が挙げられました。
現在、ドローン使用のための周波数帯として二・四ギガヘルツ帯と五・七ギガヘルツ帯、携帯電話のＬＴＥが割り当てられ、加えて五・二ギガヘルツ、五・八ギガヘルツ帯の使用環境整備も進んでいると認識しております。米国、欧州、中国などでは五・八ギガヘルツ帯をドローンで利用可能となっており、日本においても五・八ギガヘルツ帯を利用したいという根強いニーズがございます。気象レーダーやＥＴＣシステムなど、電波を使用する他の重要インフラとの電波干渉を避けることは大変重要であるとは思いますが、国際協調しながらドローン産業を発展させていくことも重要であります。
昨年十一月に総務省から、五・八ギガヘルツ帯ドローン用特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲、出力、使用可能な地域が自治体レベルで指定、告示をされました。また、同時期に経済産業省からも、関係者間で調整された飛行空間としてドローン航路を整備していくこと、今年五月にはドローン航路登録制度を二〇二六年度に開始するためのロードマップが発表され、河川上空や送電線上空からドローン航路整備を行う方向性が示されております。
このように、ドローン活用を進めるための環境整備は着実に前進していると思われますが、総務省による五・二ギガヘルツ、五・八ギガヘルツ帯の指定地域を見ますと、かなり限定されたエリアであり、ドローン利用を進めたい事業者、研究機関、自治体等の意向がかなえられないことが懸念をされます。例えば、東海総合通信局管内に位置する愛知県内では、五・二ギガヘルツ帯の屋外利用は豊明市と豊田市、五・八ギガヘルツ帯は豊根村のみが特定実験試験局の指定地域となっております。この範囲だけでは実証実験に十分でなく、拡大すべきと考えます。
東三河ドローン・リバー構想推進協議会が活動する豊川市、新城市は五・八ギガヘルツ帯の特定実験試験局で告示された開設区域には現在は含まれませんが、当該地域で五・八ギガヘルツ帯ドローンを使用した実証を行うことはできるようにならないのか、また、ドローン航路登録制度の二〇二六年度開始を勘案して特定実験試験局の使用場所を拡大すべきと考えますが、お考えを伺います。
64竹竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
先生御指摘のとおり、発達に特性のあるお子さんとその保護者の方々が感じる健診時の心理的負担の解消につきましては重要な課題と認識をしております。
こども家庭庁では、昨年度、新たに調査研究を実施いたしまして、乳幼児健診の際に市町村が行っている配慮や工夫について調査を行っており、それらの好事例を各自治体に周知したところです。また、特別な配慮が必要なお子さんに対する健診を推進するため、今年度から新たに、市町村がそうしたお子さんに訪問健診や個別健診等の個別対応を実施した場合のかかり増し経費を補助する事業を創設いたしました。こうした取組を通じ…
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65おおおたけりえ(立憲)
ありがとうございます。同じ課題意識で調査をしてくださって、予算化してくださったこと、本当にありがたいと思っております。
この予算を使って保護者が平等に個別対応を求められるように、健診に当たり何か特別の配慮が必要な方はお電話くださいなど、きちんと案内に記載されるように市町村へ通知等にて依頼していただけないかと思いますが、その点のお考えを伺います。
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66竹竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、各自治体において健診の際の特別な配慮や工夫が行われる場合に、保護者に対して、そうした対応がありますよということを広く周知されることは重要なことだと考えております。先ほど申し上げた昨年度の調査研究におきましても、これを基にそういう丁寧な対応をされている好事例を自治体に周知しているところです。
これに加えまして、こども家庭庁といたしましては、母子保健指導者養成研修というものがございますが、こういう場を通じまして自治体の方にこうした丁寧な対応を行うこと等の働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。
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- （上の発言）
67おおおたけりえ(立憲)
ありがとうございます。是非、全国の自治体の理解が広がって、健診時につらい思いをしなくて済むように取組をお願いいたします。
次に参ります。ドローン産業育成について伺います。
物流、災害対応、農業、インフラ点検等の様々な分野でドローンの利用が進展いたしております。私も地元議員として顧問を務めております東三河ドローン・リバー構想推進協議会では、急激な人口減少という地域課題を踏まえ、ドローンを活用した省力化技術に関する様々な実証実験が行われております。先日開催されましたセミナーにおいて、これまでに行われたレベル三・五飛行から見えたドローンを取り巻く課題について報告がございました。例えば、山間部で林道等の災害被害調査に使用する場合、機上カメラで第三者を確認しつつ調査をしようとしても電波が途切れてしまうこと、使用できる電波は弱く、電波帯域も狭いこと、上空ＬＴＥ通信は非常に高額であること、許認可の手続の負担など、現在の法制下でドローンを業務使用する際の課題が挙げられました。
現在、ドローン使用のための周波数帯として二・四ギガヘルツ帯と五・七ギガヘルツ帯、携帯電話のＬＴＥが割り当てられ、加えて五・二ギガヘルツ、五・八ギガヘルツ帯の使用環境整備も進んでいると認識しております。米国、欧州、中国などでは五・八ギガヘルツ帯をドローンで利用可能となっており、日本においても五・八ギガヘルツ帯を利用したいという根強いニーズがございます。気象レーダーやＥＴＣシステムなど、電波を使用する他の重要インフラとの電波干渉を避けることは大変重要であるとは思いますが、国際協調しながらドローン産業を発展させていくことも重要であります。
昨年十一月に総務省から、五・八ギガヘルツ帯ドローン用特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲、出力、使用可能な地域が自治体レベルで指定、告示をされました。また、同時期に経済産業省からも、関係者間で調整された飛行空間としてドローン航路を整備していくこと、今年五月にはドローン航路登録制度を二〇二六年度に開始するためのロードマップが発表され、河川上空や送電線上空からドローン航路整備を行う方向性が示されております。
このように、ドローン活用を進めるための環境整備は着実に前進していると思われますが、総務省による五・二ギガヘルツ、五・八ギガヘルツ帯の指定地域を見ますと、かなり限定されたエリアであり、ドローン利用を進めたい事業者、研究機関、自治体等の意向がかなえられないことが懸念をされます。例えば、東海総合通信局管内に位置する愛知県内では、五・二ギガヘルツ帯の屋外利用は豊明市と豊田市、五・八ギガヘルツ帯は豊根村のみが特定実験試験局の指定地域となっております。この範囲だけでは実証実験に十分でなく、拡大すべきと考えます。
東三河ドローン・リバー構想推進協議会が活動する豊川市、新城市は五・八ギガヘルツ帯の特定実験試験局で告示された開設区域には現在は含まれませんが、当該地域で五・八ギガヘルツ帯ドローンを使用した実証を行うことはできるようにならないのか、また、ドローン航路登録制度の二〇二六年度開始を勘案して特定実験試験局の使用場所を拡大すべきと考えますが、お考えを伺います。
68湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
五・八ギガヘルツ帯はＥＴＣシステムに利用されており、高速道路の料金収受などの用途で広く国民に普及していることから、五・八ギガヘルツ帯の電波をドローンで使用する場合には、ＥＴＣシステムに有害な干渉が生じないよう確認することが必要でございます。
総務省におきましては、五・八ギガヘルツ帯におけるドローンの実験運用を推進する観点から、委員からもお話がございましたとおり、簡易な免許手続でドローンに利用可能とする特定実験試験局制度の整備を令和六年十一月に行ったところでございます。
委員から御指摘がございました豊川市、新城市につきましては、…
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69おおおたけりえ(立憲)
個別で見てくださって、検討してくださるということ、理解いたしました。
東三河ドローン・リバー構想推進協議会では、ドローン活用に向けた課題について会員アンケートを行う予定であります。結果が取りまとめられ、国に対する報告、提言がなされる予定であり、提言に基づく対応を是非お願いしたいと要望いたします。残念ながら、日本のドローン産業は国際的に現在競争力が高いとは言えない状況でございます。ドローン利用者が増えない限りメーカーや研究機関による開発も進まず、民間通信企業の上空ＬＴＥ利用料も下がっていかないと思われるため、より一層の環境整備をお願いして、次の質問に移り…
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70小小林万里子文化庁審議官
お答え申し上げます。
我が国の様々な重要無形民俗文化財について、保存、継承を確保することは非常に重要と認識しております。
このような観点から、文化庁におきましては民俗文化財伝承・活用等事業を実施しており、昨年度における採択件数は五十件、採択額の総額は約一億八千八百万円となっております。
同事業につきましては、補助額に比した申請業務の負担が過剰になることがないように、事業規模の小さい案件につきましては複数の案件を組み合わせるなど、原則として一定の事業規模を確保して申請いただくようお願いしているところでございます。
なお、補助要項上は少額事業であって…
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