次に、阿部知子君。
竹内譲 (公明党)
2025年6月10日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第17号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 33 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 149 発言)
前後のやりとり
これは憲法二十五条や十四条、十三条に違反となりますよ、皆さん方が国民を守らなければ。しっかりとそこら辺は丁寧に対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、時間もありませんので、最後の質問。 「かねひで」という文字が大きく出ておりますが、備蓄米十三日販売と。沖縄県内はまだ備蓄米がしっかりと届いていない状況です。八重山、石垣、宮古、与那国についてもそのような状況が続いている中で、小泉大臣が二千円をしっかりとベースにして聖域なきというふうなパフォーマンスをしておりますけれども、国が支援している精米できるところまでの支援も飛び越えて…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、現在行われております随意契約による売渡しにおきましては、小売業者に直接定価で販売いたしております。また、買受け者の指定する精米所まで国の負担で輸送しているところでございまして、比較的地域差が少なくなるのではないかと考えてございます。 今回の売渡しに関しましては、沖縄の複数の事業者からも申込みがあり、沖縄本島や石垣島から離島へ配送されるものと期待してございます。 また、全国規模のネット販売事業者の中には、随意契約の備蓄米につきまして、離島も含めて送料無料で全国一律価格にて販売しているものもあると承知してござい…
済みません、時間が来ましたのでこれで質問を終わりますが、地方創生という名の下に、東京一極集中で、こういった備蓄米、地方にお米を届けられるのが遅れている状況をしっかりと反省しながら是非とも対処していただきたいと思います。
質問を終わります。
- (上の発言)
次に、阿部知子君。
立憲民主党の阿部知子です。 本日は、総務委員会の皆様に貴重なお時間を頂戴いたしまして、ありがとうございます。 早速ですが、質問に入らせていただきます。 私は、元々長く医師をやっておりまして、国会議員になってからも、特に働く皆さんの労働災害、公務災害などについては、なくせるものをできるだけ軽減していくということに向けて取り組んでまいりました。その趣旨にのっとって本日の質問を進めさせていただきます。 冒頭、一問目ですが、まず大臣のお手元の参考資料を御覧いただきたいと思います。 いわゆる消防職員、団員がどんな公務上の災害に遭っているかということで、上…
阿部先生の御質問にお答えします。 何せ私は浅学非才なもので、今日、先生の御質問を聞いていろいろ勉強しました。 二〇二二年七月のインターナショナル・エージェンシー・フォー・リサーチ・オン・キャンサーの評価におきまして、消防士としての職業上の暴露がヒトに対して発がん性があるグループワンに分類されたというのを聞いております。 このような評価を含めまして、消防隊員の皆さんは災害現場におきまして有害な化学物質に暴露する危険性を有しておりまして、隊員の安全管理は極めて重要である、そのように認識しております。 このため、総務省消防庁におきましては、消防隊員の安…
隊員を守るためにいろいろやっていただいていること、防護服やマスクのお話も大臣にしていただきましたが、私は、まず大前提として、職員並びに関係者にがんが多い仕事なんだということを自覚されることから全てが始まるんだと思います。 実は、アメリカのいわゆる国立労働安全研究所、ここでは二〇一三年から、今を遡ること十数年前から、中皮腫、アスベストによるがんですね、これが消防士さんは他の職種の二倍であるとか、様々な消防士さんのがんについての研究をしてこられました。また、アメリカ及びカナダの消防士のがん罹患などを分析している団体によれば、消防士さんの死亡原因の第一位はが…
顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)
- 竹内譲: Takeuchi Yuzuru.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、首相官邸、CC BY 4.0
- 山川仁: 豐見城市山川仁市長來處拜會范振國處長(cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Naha Branch, Taipei Economic and Cultural Representative Office in Japan、Attribution
- 阿部知子: Tomoko Abe 2024-10-26(1) (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 村上誠一郎: Seiichirō Murakami, Minister for Internal Affairs and Communications.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、総務省、CC BY 4.0