大変示唆に富む御発言だったと思います。今の大臣の御発言は、単にマクロの視点から考えただけではなくてミクロの、地方行政の在り方も見据えたときにも大変必要な視点なのではないかなというふうに思っております。
今いろいろな事例も紹介していただきましたけれども、私は選挙区は埼玉県でございまして、埼玉県の十三区といいます。有権者はまさに四十万人ほどでございまして、面積はちょうど日本全国を三百等分した広さになります。まさに今大臣がおっしゃったところの、想定されるというか理念的なモデルになる地域ではないかなというふうに思いますが。
以前は埼玉の十三区、便宜的にこの地域で話しますけれども、十個の自治体がありました。平成の大合併のときに鷲宮町、栗橋町、菖蒲町というところが久喜市に合併しまして、今は七つの自治体に再編されました。久喜市、蓮田市、白岡市、幸手市、杉戸町、宮代町、伊奈町とあるわけですけれども、平成の大合併のときには本当はもっといろいろな合併案があったんです。あるいは、二段階合併しようというような構想もありました。しかし、結果としてなかなか進まなくて、十が七になったというところであります。
四十万人規模の生活圏でありながら行政の境界が細分化されて、例えば今申し上げた域内にはごみ処理場が四か所あります、工業団地は十八か所あります、消防体制は三つに分かれています。いろいろな資源がモザイクのようになっていて、首都の近郊であっても似たような問題というのはあるのではないかなというふうに私は思っております。
一方で、では首都の近郊だから資源が潤沢に存在するかというと、そうではなくて。例えば、去る三月には、百三十六年続いた小学校、大山小学校というところが今お話しした白岡市にあるんですけれども、この大山小学校が閉校になりました。児童数の減少に伴って、その判断は理解はするんですけれども。ただ、行政の境界を挟んですぐそこにも小学校があるんですね、久喜市ですとか蓮田市にもある。だから、ここの行政の境界を取り払って、広域連携の枠組みなんかがありますけれども、もっとここは柔軟になっていくような地域というのが私は望ましいのではないかなというふうに思っております。
合併が進まなかった懐疑的な理由としては、住民サービスがきめ細やかでなくなるのではないかとかそういった懸念もあったと思いますし、あるいは、名前がなくなるとふるさとがなくなるのではないかというような懸念もあったと思います。今後自治体を再編していくという中では、平成の大合併をどのように総括して検証して、そのときに支障になった項目を除去していくのかというのが極めて重要なんだというふうに思います。
特に埼玉県は、今申し上げたのは私の選挙区の話でしたけれども、埼玉県全体で一般的には余り合併が進まなかった県でもあります。是非、こういった地域においてどのように合併を進めていくのか、住民の感情というのをどのように乗り越えていくといいますか一緒になって考えていただくかというところについて、もし、村上大臣、お考えがありましたらお聞かせいただければと思います。
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村上誠一郎(自民)総務大臣
努力しますけれども、御高承のように、今回は次から次へと新しい問題が来て、最初に百三万の壁があって、それからＳＮＳの選挙妨害の話があって、挙げ句の果ては中居君のフジテレビの問題がまだ続いてあって、挙げ句の果ては地元の今治の山林火災があって、オンラインカジノとありまして、極力努力したいと思いますけれども、次から次へと巡り合わせというか難問が降りかかっていますので、取りあえずは国会会期中は全力を尽くしたいと思います。
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橋本幹彦(国民)
是非、力強い支援と、お忙しければ大臣でなくても、政務官ですとかあるいは総務省の官僚の方でも御視察いただければというふうに思っております。白岡市長も是非御視察くださいということでございました。
さて、ここから地方自治に関して本質的な議論をしたいというふうにも思います。その際には村上大臣御自身のお考えも伺いながら議論できればというふうに思っております。
まず、石破政権においては地方創生二・〇とうたっております。令和の日本列島改造というふうにもうたっておりますけれども、余り具体性が見えないといいますか、かけ声は分かるんですけれども、それが戦略に落ちているの…
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121村上誠一郎(自民)総務大臣
ありがとうございます。
私のこれまでの発言はあくまで個人的見解と断った上で申しているんですが、今、我々は次の世代のために何をすべきかということを考える時期に来ているんじゃないかということなんです。すなわち、今は約一億二千万ですけれども、これが半分になったときに今の三層構造が維持できるかどうか、それを考えるんですが。
特に私が感じましたのは、二〇二四年問題で名古屋市の市営バスの運転士さんが確保できなかった、運行状況を残念ながら改ざんしてしまったという事件があったんですが、二〇四〇年問題、二〇五〇年問題は、遠いように思いますけれども、すぐだと思っています…
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- （上の発言）
122橋本幹彦(国民)
大変示唆に富む御発言だったと思います。今の大臣の御発言は、単にマクロの視点から考えただけではなくてミクロの、地方行政の在り方も見据えたときにも大変必要な視点なのではないかなというふうに思っております。
今いろいろな事例も紹介していただきましたけれども、私は選挙区は埼玉県でございまして、埼玉県の十三区といいます。有権者はまさに四十万人ほどでございまして、面積はちょうど日本全国を三百等分した広さになります。まさに今大臣がおっしゃったところの、想定されるというか理念的なモデルになる地域ではないかなというふうに思いますが。
以前は埼玉の十三区、便宜的にこの地域で話しますけれども、十個の自治体がありました。平成の大合併のときに鷲宮町、栗橋町、菖蒲町というところが久喜市に合併しまして、今は七つの自治体に再編されました。久喜市、蓮田市、白岡市、幸手市、杉戸町、宮代町、伊奈町とあるわけですけれども、平成の大合併のときには本当はもっといろいろな合併案があったんです。あるいは、二段階合併しようというような構想もありました。しかし、結果としてなかなか進まなくて、十が七になったというところであります。
四十万人規模の生活圏でありながら行政の境界が細分化されて、例えば今申し上げた域内にはごみ処理場が四か所あります、工業団地は十八か所あります、消防体制は三つに分かれています。いろいろな資源がモザイクのようになっていて、首都の近郊であっても似たような問題というのはあるのではないかなというふうに私は思っております。
一方で、では首都の近郊だから資源が潤沢に存在するかというと、そうではなくて。例えば、去る三月には、百三十六年続いた小学校、大山小学校というところが今お話しした白岡市にあるんですけれども、この大山小学校が閉校になりました。児童数の減少に伴って、その判断は理解はするんですけれども。ただ、行政の境界を挟んですぐそこにも小学校があるんですね、久喜市ですとか蓮田市にもある。だから、ここの行政の境界を取り払って、広域連携の枠組みなんかがありますけれども、もっとここは柔軟になっていくような地域というのが私は望ましいのではないかなというふうに思っております。
合併が進まなかった懐疑的な理由としては、住民サービスがきめ細やかでなくなるのではないかとかそういった懸念もあったと思いますし、あるいは、名前がなくなるとふるさとがなくなるのではないかというような懸念もあったと思います。今後自治体を再編していくという中では、平成の大合併をどのように総括して検証して、そのときに支障になった項目を除去していくのかというのが極めて重要なんだというふうに思います。
特に埼玉県は、今申し上げたのは私の選挙区の話でしたけれども、埼玉県全体で一般的には余り合併が進まなかった県でもあります。是非、こういった地域においてどのように合併を進めていくのか、住民の感情というのをどのように乗り越えていくといいますか一緒になって考えていただくかというところについて、もし、村上大臣、お考えがありましたらお聞かせいただければと思います。
123村上誠一郎(自民)総務大臣
御高承のように、平成の合併は、人口減少などの進展を背景に、地方分権を推進する上で、基礎自治体の規模、能力の充実を図るために自主的な市町村合併を積極的に推進したものでありました。
第三十二次地方制度調査会では、合併市町村に関するデータ等に基づいて、専門職員の配置や組織の充実等行財政の効率化や地域コミュニティーの活性化に係る分析などとともに、周辺部の課題の解決に向けた取組などについて御議論いただきました。市町村合併についての今後の対応方策に関する答申が取りまとめられ、公表されたわけであります。
総務省としましては、合併の円滑化のために、自らの判断により合…
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124橋本幹彦(国民)
ありがとうございます。
地方議員のお話を今されましたけれども、私の地元ですと大変志の高い地方議員の方がいらっしゃって、自分たちの議席はなくなるかもしれないけれどもこれが地域の未来になるんだということで、自ら身を引いた方もいらっしゃいました。そういった先見の明ですとか志の高さには深く敬意を表するところであります。
あるいは、住民投票というのは必須要件ではなかったかもしれないですけれども、住民投票の結果として否決されて合併が進まなかった、その住民の皆さんがどういうことを懸念されたかというと、行政の細かなことの懸念というよりかは、名前がなくなるとか、何であ…
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125村上誠一郎(自民)総務大臣
ただいま委員から新しい御提案をいただきましたが、このような議論が活性化されることは大変有意義なことである、そういうふうに考えております。地方自治の在り方につきましては様々な御議論があるかと思いますが、委員の見解を一つの提案として受け取らせていただきたいと思います。
現在、我が国は急激な人口減少と少子高齢化に直面しておりまして、その中でも住民に必要な行政サービスを提供していくために、自治体の行財政を持続可能なものにしていくことが重要だと考えています。
このため、自治体間の連携や国、都道府県、市町村の役割の在り方を含め、どのような方策が考えられるか、自治…
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