2025年5月22日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 112 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 158 発言）
今お答えいただいたように、郵政民営化法の中で確かに郵便局ネットワークを維持するものとするという一文はあります。ただ、全文を見ると、あまねく全国において公平に利用できることが確保されるようという、目的はこっちであって、ネットワークの維持というのはその当時の手段の一つにしかすぎないというふうに僕は考えております。ですから、今、時代が移り変わっていく中で、更に利用者が減り続ける中で在り方というものを考えていく、そういう時期に入っているというふうに思います。
ユニバーサルサービス、ユニバーサルサービスと繰り返しお答えいただいていますけれども、そもそもこの定義ですね、郵便局の設置の基準、責務の解釈について総務省はどのような見解をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
郵便局の窓口の利用状況についてという御質問でございます。 まず、先生のお持ちの数字につきましては、審議会の方に二〇一八年にたしか提出させていただいた資料でございまして、済みません、昨年度の、直近のデータは持ち合わせていないところでございます。 その上で、郵便局の利用動向なんでございますけれども、もちろん郵政三事業、郵便・物流と貯金、保険の利用で窓口に来ていただいているお客さんが大半でございますけれども、加えまして最近は地方公共団体の事務も請け負ったりしておりまして、いろいろなサービスを展開することによって地域の多様なニーズに応えていこうとしているとい…
110黒田征樹(維新)
先ほどお示ししました十人以下、二十人以下、その数字でありますけれども、過疎地の郵便局約七千六百のうち半数が一日二十人以下、更にその半数が十人以下というところで、しかも、二〇一五年のデータが二〇一八年に公表されたわけでありますけれども、そのときよりも更に、十年前ですから更にトレンドとしては減少傾向が続いているんじゃないかなというところは、今お答えいただいた中でも容易に想像できるのかなというふうに思っております。 先ほど、窓口に来ていただきたいというようなお答えの仕方でしたけれども、そもそもサービスを提供する側として、窓口に来ていただくということではなくて…
お答え申し上げます。 窓口でお客さんを待ってサービスを提供するだけではないんじゃないかという御指摘はごもっともでございまして、我々としましてもスマホのアプリケーションなどを使って銀行なり保険のサービス提供にも取り組んでおりまして、そういった意味では、サービス提供の形態についても多様化して、できるだけ利用者ニーズを酌み上げていきたいというふうに思っております。 窓口についてなんですけれども、お客さんの少ない郵便局も確かにそれなりの数がございますけれども、ただ、一方で、郵政民営化法等の法制度で将来にわたってあまねく全国において公平に利用できることが確保さ…
112黒田征樹(維新)
今お答えいただいたように、郵政民営化法の中で確かに郵便局ネットワークを維持するものとするという一文はあります。ただ、全文を見ると、あまねく全国において公平に利用できることが確保されるようという、目的はこっちであって、ネットワークの維持というのはその当時の手段の一つにしかすぎないというふうに僕は考えております。ですから、今、時代が移り変わっていく中で、更に利用者が減り続ける中で在り方というものを考えていく、そういう時期に入っているというふうに思います。
ユニバーサルサービス、ユニバーサルサービスと繰り返しお答えいただいていますけれども、そもそもこの定義ですね、郵便局の設置の基準、責務の解釈について総務省はどのような見解をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
日本郵政及び日本郵便は、郵便、貯金、保険のサービスを郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できるようにする責務を有してございまして、さらに、日本郵便は、総務省令で定めるところによりまして、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならないとされてございます。
具体的に、総務省令におきましては、いずれの市町村におきましても一以上の郵便局を設置しなければならず、過疎地におきましては平成二十四年の改正郵政民営化法施行時の郵便局ネットワークの水準を維持すること等が定められておるところでございます。
114黒田征樹(維新)
時間が来ましたので質問は終わりますけれども、今の総務省の見解によりますと、例えば群馬県の方では二局が午前中は窓口を閉めて午後しか営業していないとか、いわゆる全国公平、それは公平と言えるんですかというような状況もあると思いますし、例えば統廃合がこれまで進んできたところもあると思いますけれども、それ自身もそれは公平なんですかという観点で見れば必ずしもそうじゃないという状況もあると思います。ですから、解釈をどうするかというところは自分たちの都合じゃなくて、サービスを利用する側、国民の側に立った観点で今後の経営改善をしていただきたいと思いますし、料金値上げをする…
115
竹内譲(公明)
次に、橋本幹彦君。