2025年5月22日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 51 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 158 発言）
お答え申し上げます。
五歳児健診事業につきましては、令和五年度の制度創設当初、一人当たり三千円の補助単価で開始をいたしました。その後、自治体の五歳児健診の実施状況を把握していく中で、多くの自治体におきまして、健診後の保健指導、相談支援、カンファレンスなどを含む健診の適切な実施のための所要額と当初我々が設定していた補助単価との差が見られたこと等を踏まえまして、令和六年度補正予算におきましては一人当たり三千円から五千円の補助単価に増額をしたところでございます。
まずは、この補助事業をより多くの自治体に活用していただき五歳児健診が適切に実施されるよう取り組んでいきたいと考えており、その上で、引き続き実際の自治体の実施状況も踏まえまして必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
是非検討してください。 次の質問に行きます。 令和五年度補正から予算化され、令和六年度補正でも継続して支援されている五歳児健診ですが、現場では幾つかの改善を求める声が上がっております。 まず、実施方法の柔軟性についてです。 制度上、五歳児健診は原則として集団健診とされていますが、こども家庭庁の通知や事務連絡によれば、園医方式、巡回方式、個別健診方式であっても一定条件を満たせば補助対象となるとされています。しかしながら、現場では原則集団健診という表現に引きずられ、ほかの方式の活用にちゅうちょする自治体が少なくありません。そこで、お伺いします。五歳児…
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、五歳児健診の実施方法につきましては、実施要綱において、原則、市町村保健センター等において行う集団健診としております。一方で、自治体から様々なお声もあったことから、個別健診やいわゆる園医方式、巡回方式等につきましても一定の条件の下で補助対象とする旨を昨年度の事務連絡でお示ししたところでございます。 こうした内容につきましては、母子保健担当課長会議等の場を通じまして自治体の担当の方に直接説明してまいりましたが、引き続き現場の声によく耳を傾けるとともに、地域の実情に応じた柔軟な実施方法を選択できるということの周知や…
元々、一歳半と三歳児健診がある中で、一か月と五歳児が加わったわけでございますけれども、確かに意図する目的は分かるんですけれども、ただ、やはりそこに現場が追いついていないという。国がこんなことをやりたい、分かりますよ。私も今、八歳、六歳の子育て中でございますし。ただ、自治体の負担等を考えた場合は、なるべく現場で柔軟な運用ができるような状況をつくってあげたり、あとはやはり予算措置ですよね。
最後の質問ですけれども、五歳児健診後の保健指導や相談支援、カンファレンスなども含めた費用も補助対象に今後は含める方向で拡充すべきと私は考えますけれども、見解を伺います。
お答え申し上げます。
五歳児健診事業につきましては、令和五年度の制度創設当初、一人当たり三千円の補助単価で開始をいたしました。その後、自治体の五歳児健診の実施状況を把握していく中で、多くの自治体におきまして、健診後の保健指導、相談支援、カンファレンスなどを含む健診の適切な実施のための所要額と当初我々が設定していた補助単価との差が見られたこと等を踏まえまして、令和六年度補正予算におきましては一人当たり三千円から五千円の補助単価に増額をしたところでございます。
まずは、この補助事業をより多くの自治体に活用していただき五歳児健診が適切に実施されるよう取り組んでいきたいと考えており、その上で、引き続き実際の自治体の実施状況も踏まえまして必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
時間が来たので、最後に、ガバメントクラウド移行による自治体の運用コストの増加に対しても今後是非しっかり運用コストの削減が図られるよう重ねて要望し、質問を終わりにします。ありがとうございました。
以上です。
53
竹内譲(公明)
次に、川内博史君。
54
川内博史(立憲)
おはようございます。 竹内委員長を始めとして理事の先生方にもお許しいただいて、発言の時間をいただきましたことに心からまず感謝を申し上げさせていただきたいというふうに思います。 本日は、尊敬する村上大臣と議論をさせていただけるということで、心から更に重ねて感謝申し上げながら質疑をさせていただきたいというふうに思います。 本日は、兵庫県で起きている様々な問題、地方自治の現場で起きている様々な問題について御見解をお聞かせいただきたいというふうに思っておりますが、今、私の前に質疑した青山議員の質疑を聞いておりまして、政治や行政というのは細かい言葉にこだわり…