そういったことが可能であることを広く改めて通知してほしいと私は思うんですよ。
そもそも、平成二十八年十一月三十日の事務連絡が出されてから約九年が経過をしております。当時とはデジタルの環境や社会状況も大きく変わっております。税情報が重要な個人情報であることは承知をしていますが、自ら署名を行うことを一律に求める運用が現在もなお必要不可欠なのか、改めて検証すべき時期に来ているのではないでしょうか。
なので、障害のある方とかは関係なく、広く一般的な話として、目的はあくまで税情報の連携に対して同意を適切に取得することにあると私は思います。であるならば、手段としての自署を唯一の方法とせず、状況に応じた代替手段も認める運用とすべきです。
総務省として、現行の事務連絡の内容を見直し、自署を必須とはしない運用方針を示す通知を新たに出すべきと考えますが、いかがでしょうか。
35寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
情報連携で提供されることになる地方税関係情報は地方税法上の秘密に該当するものでございまして、総務省としては必ずしもその方法で、自署に限定するものではございませんが、地方税関係情報の提供を受ける各社会保障関係事務におきまして、本人からの同意を得るための様式や事務フローなどが適切に整備されている必要があると考えているところでございます。
その上で、御指摘のありました障害をお持ちの方など自署による同意が困難な方につきましては、例えば本人の意思を確認した上で介助者や自治体職員が代筆するなど、個々の実情に配慮した対応をしていただくことは全…
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36青青山大人(立憲)
ということは、例えば電子申請などのように、今の趣旨がしっかり押さえられていれば簡略化は自治体ごとにしてもいいというような認識でよろしいでしょうか。
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37寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
御指摘がございました電子申請につきましても、確実に本人が同意していることを確認できる措置を講じた上で、申請事務と併せて導入することは現行制度上可能であると考えているところでございます。
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- (上の発言)
38青青山大人(立憲)
そういったことが可能であることを広く改めて通知してほしいと私は思うんですよ。
そもそも、平成二十八年十一月三十日の事務連絡が出されてから約九年が経過をしております。当時とはデジタルの環境や社会状況も大きく変わっております。税情報が重要な個人情報であることは承知をしていますが、自ら署名を行うことを一律に求める運用が現在もなお必要不可欠なのか、改めて検証すべき時期に来ているのではないでしょうか。
なので、障害のある方とかは関係なく、広く一般的な話として、目的はあくまで税情報の連携に対して同意を適切に取得することにあると私は思います。であるならば、手段としての自署を唯一の方法とせず、状況に応じた代替手段も認める運用とすべきです。
総務省として、現行の事務連絡の内容を見直し、自署を必須とはしない運用方針を示す通知を新たに出すべきと考えますが、いかがでしょうか。
39寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
署名の在り方につきましては先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、そういった考え方を踏まえまして、社会保障関係事務を所管する各省庁におきまして適切な同意事務の実施を検討いただけるように、御指摘のように前回の通知から大分時間もたっていることもございますので、総務省として、改めて考え方を関係省庁に周知するなど、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
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40青青山大人(立憲)
今、改めて通知を出すという非常に前向きな答弁をいただきました。本当にありがとうございます。
やはり自治体の現場としましてはなかなか現場で判断できない事項もございますので、改めて今おっしゃったような通知を出すことをお願い申し上げ、次の質問に移ります。
少額随意契約における市町村の上限額の柔軟化について伺います。
昨年六月、国会において私から提起しました少額随意契約の上限額の見直しについては、今年の三月に基準額の引上げが閣議決定され、四月より実施されたと承知をしております。昭和四十九年以来五十年ぶりの改定ということで、現場からも評価する声が上がっていま…
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41阿阿部知明総務省自治行政局長
お答えいたします。
地方公共団体の契約につきましては、公正性と機会均等性を確保するため、一般競争入札によることが原則とされてございますけれども、能率的な行政運営の観点から、基準額以下の契約については随意契約によることが可能とされてございます。
その上で、指定都市を除く市区町村の基準額につきましては、都道府県、指定都市の財政規模と指定都市以外の市区町村の財政規模の違い等を勘案しまして、都道府県、指定都市の二分の一程度の金額とされてございます。
先ほどお話がございましたけれども、本年三月の地方自治法施行令の一部改正におきまして、昨今の物価高騰や事務の効…
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