次に、青山大人君。
竹内譲 (公明党)
2025年5月22日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 33 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 158 発言）
前後のやりとり
お答えを申し上げます。 御指摘の要請がなされたことは承知しておりますけれども、防衛省としていただいたものではございませんので、その内容についてコメントすることは差し控えたいと存じます。 その上で申し上げますと、沖縄の基地負担軽減につきましては、政府としても最重要課題の一つとして取り組んできてございます。中でも、米軍施設・区域の返還につきましては、これまでもＳＡＣＯ最終報告などに沿いまして取組を進めてまいりましたし、また、沖縄統合計画に基づいて、政府の責任におきましてこれまでも移設工事を着実に進めているところでございまして、一日も早い実現を目指している…
31
竹内譲(公明)時間が参りましたので。
32
山川仁(れいわ)はい。
多くの要望があると思いますので、是非お力添えいただきたいと思います。
質問を終わります。ありがとうございました。
- （上の発言）
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竹内譲(公明)次に、青山大人君。
立憲民主党の青山大人です。 今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今日の質問の目的は、地方自治体の現場の声を政府へ伝え、その運用の改善を求めることでございますので、早速質問を進めさせていただきます。 まず一点目、地方税関係情報の連携における自署同意の運用の見直しについて伺います。 これは一例でございますけれども、障害者総合支援法に基づく日常生活用具給付事業においては、地方自治体では、給付の決定に当たり、申請者や世帯員の課税状況を確認する必要がございます。その際には、情報提供ネットワークシステムを通じて地方税関係情報の連携が行…
お答え申し上げます。 情報連携で提供されることになる地方税関係情報は地方税法上の秘密に該当するものでございまして、総務省としては必ずしもその方法で、自署に限定するものではございませんが、地方税関係情報の提供を受ける各社会保障関係事務におきまして、本人からの同意を得るための様式や事務フローなどが適切に整備されている必要があると考えているところでございます。 その上で、御指摘のありました障害をお持ちの方など自署による同意が困難な方につきましては、例えば本人の意思を確認した上で介助者や自治体職員が代筆するなど、個々の実情に配慮した対応をしていただくことは全…
ということは、例えば電子申請などのように、今の趣旨がしっかり押さえられていれば簡略化は自治体ごとにしてもいいというような認識でよろしいでしょうか。