ありがとうございます。
自治体病院をざっと見まして、外科、内科といった基本的な診療科もそうなんですけれども、一番足りないといって地方から声が上がっておりますのは、小児科であるとか産科であるとか、こういった、ドクターの中でも、美直という言葉もどこかで私も耳にさせていただいていますけれども、もうからない仕事にはなかなかドクターも集まらないというような実情もあります。ただ、それぞれの自治体の中での医療を担っている公立病院でありますので、不採算であってもやはり維持していきたい、いかなければならないという使命感を持って取り組んでいるところも多々ございます。負のスパイラルに陥っているような病院を何とか再生しようと思いますと、どうしても自治体は、指定管理に出して病院経営の抜本的な見直しをやるか、若しくは病院を譲渡して一定の条件をつけて診療科を守っていくというような取組をしなければならない、こういう状況に陥っております。
また、公立病院であるがゆえに、民間病院と違って、とにかく持っているベッドを回しさえすれば黒字化していくということが分かっていながら、そこまでのことは自治体病院としてできないというような事情も抱えておるところでございますので、指定管理であったり譲渡というようなことを自治体が検討する際には、元々抱えている病院の負債というものがネックになってくるということもございます。そうしたときに自治体がそういったことに踏み切るために背中を押してあげられるような支援ということを、是非、国としても考えていかなければならないと思います。御答弁は特に結構でございますが、引き続き、各自治体の公立病院の支援ももちろんではありますけれども、その先の譲渡また指定管理への移行というようなことへの支援も引き続きお願いをしたいと思います。私も実は幾つかのところから非常に公立病院の経営が厳しいという市長さんたちのお声も伺っておるところではありますが、身動きが取れないという実態も抱えているところが多数ございますので、こうした声にも応えていただけるように是非お願いを申し上げたいと思います。
時間が来たようでございますので、ここまでとさせていただきます。ありがとうございました。
10大大沢博総務省自治財政局長
お答えいたします。
合併市町村に対します交付税算定につきましては、委員御指摘のとおり、平成の合併によりまして市町村の面積が拡大するなど、市町村の姿が大きく変化をし、合併時点では想定されなかった財政需要が生じていると考えておりまして、これを普通交付税の算定に反映してきたところでございます。
具体的には、平成二十六年度以降五年間かけまして、旧市町村単位の支所や消防署等に要する経費の算定、それから、ごみ収集、運搬等に要する経費について人口密度によります需要の割増し、また、標準団体の面積の見直しに合わせて標準団体の経費を見直して単位費用に反映する、こういった…
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若山慎司(自民)
ありがとうございました。
どこかで線は引かなければならないので、どの自治体からも、よし、これでというようなことにはなかなかならないとは思うんですけれども、しかしながら自治体からは依然として、基準財政需要額が実態に、はじき出された数というものに対して、なかなか我々の気持ち、実態を酌み取り切れていただけていないのでないかというようなお声も引き続きいただくところでございます。愛知県も、地方である部分もありますが、物づくりの県でありまして、産業が盛んな部分もあり、自治体によって全く県内の自治体それぞれの抱えている課題が違うというようなところもございますので、ど…
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12大大沢博総務省自治財政局長
お答えいたします。
総務省では、公立病院が不採算医療でありますとか特殊医療などの地域医療にとって重要な役割を担っていることを踏まえまして、これまでも必要な地方財政措置を講じてまいりました。
現在、公立病院は、医師、看護師等の不足や人口減少などを背景とする厳しい経営環境に直面していると認識しております。
そこで、令和七年度におきまして、経営改善実行計画を策定し収支改善に取り組む公立病院の資金繰りを支援いたしまして経営改善を促進するための新たな地方債措置を創設したところでございまして、こうした措置を活用して経営改善に努めていただきたいというふうに期待し…
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- （上の発言）
13若山慎司(自民)
ありがとうございます。
自治体病院をざっと見まして、外科、内科といった基本的な診療科もそうなんですけれども、一番足りないといって地方から声が上がっておりますのは、小児科であるとか産科であるとか、こういった、ドクターの中でも、美直という言葉もどこかで私も耳にさせていただいていますけれども、もうからない仕事にはなかなかドクターも集まらないというような実情もあります。ただ、それぞれの自治体の中での医療を担っている公立病院でありますので、不採算であってもやはり維持していきたい、いかなければならないという使命感を持って取り組んでいるところも多々ございます。負のスパイラルに陥っているような病院を何とか再生しようと思いますと、どうしても自治体は、指定管理に出して病院経営の抜本的な見直しをやるか、若しくは病院を譲渡して一定の条件をつけて診療科を守っていくというような取組をしなければならない、こういう状況に陥っております。
また、公立病院であるがゆえに、民間病院と違って、とにかく持っているベッドを回しさえすれば黒字化していくということが分かっていながら、そこまでのことは自治体病院としてできないというような事情も抱えておるところでございますので、指定管理であったり譲渡というようなことを自治体が検討する際には、元々抱えている病院の負債というものがネックになってくるということもございます。そうしたときに自治体がそういったことに踏み切るために背中を押してあげられるような支援ということを、是非、国としても考えていかなければならないと思います。御答弁は特に結構でございますが、引き続き、各自治体の公立病院の支援ももちろんではありますけれども、その先の譲渡また指定管理への移行というようなことへの支援も引き続きお願いをしたいと思います。私も実は幾つかのところから非常に公立病院の経営が厳しいという市長さんたちのお声も伺っておるところではありますが、身動きが取れないという実態も抱えているところが多数ございますので、こうした声にも応えていただけるように是非お願いを申し上げたいと思います。
時間が来たようでございますので、ここまでとさせていただきます。ありがとうございました。
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竹内譲(公明)
次に、山川仁君。
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山川仁(れいわ)
おはようございます。れいわ新選組の山川仁です。
本日も質問順を考慮していただきまして、ありがとうございました。
早速質問に入りたいと思いますが、今資料を職員の方が配っていただいているので、資料の一と二を御覧いただきながらこのお話を聞いていただければなと思っております。
まず初めに、戦後八十年が経過し、今なお沖縄県内では米軍戦闘機の騒音問題、米軍属の事件、事故は実効性ある防止策すらできないまま、沖縄県民への負担だけの異常事態となっていることを御認識いただき、総務省を始め各省庁が一丸となって安寧できる沖縄を一日も早くつくっていただきたいと強く要望し、質…
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村上誠一郎(自民)総務大臣
お答えします。
さきの大戦や旧日本軍に関する認識については、総務省の所管外であるため、お答えを差し控えさせていただきます。
なお、さきの大戦における沖縄戦について、政府としては、沖縄は国内最大の地上戦を経験し多くの方々が犠牲となり筆舌に尽くし難い苦難を経験された、このような悲惨な経験を風化させることなく次の世代に継承することが重要であるとの立場である、そのように認識しております。
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