湯本博信総務省総合通信基盤局長

2025年5月8日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 128 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 175 発言)

お答え申し上げます。

電話番号の特殊詐欺への利用については、総務大臣から番号の指定を直接受けた事業者が関与する例といったことはほとんどなく、他の電気通信事業者から卸電気通信役務の提供と同時に電話番号の提供を受けた卸先事業者が特殊詐欺グループに電話番号を提供しているケースが一般的と承知しております。

卸先事業者の中には、犯罪捜査から免れるため数か月程度で休業状態になる例も多く、また、そもそも認定を受けずに電話番号を特殊詐欺グループに提供する者もいるというところでございます。

本法案によりまして、卸元事業者に対して、卸先事業者が番号使用計画の認定を受けていること、また卸先事業者に一定の事業継続性があることの確認を行うことを義務づけることで、特殊詐欺への利用を企てる者に電話番号が流通することを防ぐ効果があると考えております。

また、このような確認を義務づけることは卸先事業者の実態確認を強化するものであり、例えば身元や用途を偽って電話番号を取得するといった行為、こういったことが困難になるといった効果もあると考えているところでございます。

本制度を電気通信事業者が遵守することで、電話番号を特殊詐欺に使用しにくい環境が醸成されることを期待しているところでございます。

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