湯本博信総務省総合通信基盤局長

2025年5月8日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 124 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 175 発言)

お答え申し上げます。

ブロードバンドは、インターネットアクセスや動画視聴のみならず、テレワーク、遠隔教育、遠隔医療等のデジタル技術の活用に欠かせないものであり、現在、国民の日常生活や社会経済活動にとって必要不可欠な基盤となっております。

このため、本法案では、ブロードバンドについてあまねく日本全国における提供を確保するための責務を新設することとし、誰もが取り残されずにブロードバンドを利用できる環境を確保することとしております。

この新たな責務は、ブロードバンドのユニバーサルサービスの効率的な提供を確保するために誰も提供していない地域でのみ提供する責務である最終保障提供責務として複数の事業者が連携して担う制度としており、地域のケーブルテレビ事業者等にもその一翼を担っていただくことを想定しております。

総務省といたしましては、地域のケーブルテレビ事業者等は地域に密着した事業者であることから、引き続き、ブロードバンドを含め、地域のニーズを踏まえたサービス提供に取り組んでいただくことを期待しております。

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