お答え申し上げます。
移動して利用する携帯電話は、現在の普及状況また利用実態等を踏まえれば、委員からも御指摘がございましたとおり、ユニバーサルサービスに位置づけて、携帯電話サービスを提供する事業者についてもユニバーサルサービスの提供に係る義務を課すといったことも考えられると思います。
移動して利用する携帯電話をユニバーサルサービスに位置づけることにつきましては、情報通信審議会におきましても御議論をいただきました。その中の議論におきましては、現時点では事業者間の競争的、協調的な整備、維持が進みエリアの縮小の動き等は見られないこと、事業者の現在の経営状況に鑑みると交付金の対象とし新たに国民負担を生じさせてまで事業者に対して保障する必要性が認められないこと、また、屋内の一部やビル陰など技術上カバー困難な地域が残存せざるを得ないことなどの理由から、本年二月の最終答申におきましては現時点ではユニバーサルサービスの対象とすることは適当ではないと提言されたところでございます。
これを踏まえまして、今回は移動して利用する携帯電話をユニバーサルサービスに位置づけることはしておりませんが、ユニバーサルサービスは市場環境の変化に応じて適時適切に見直すことが必要であると考えているところでございます。今後の技術の進展や利用実態を踏まえて、総務省としても引き続き検討を行ってまいります。
105
向山好一(国民)
今の御答弁を受けて、大臣に確認したいんですけれども、去年の総務委員会でも、外為法の強化ではＮＴＴ法の総量規制を代替できないという、その当時の松本大臣の御答弁がありました。今の答弁も同じようなことなんですけれども。結局、非常に重要な我が国の情報通信インフラを安全保障上の観点からしっかりと守っていく上でＮＴＴ法というのは非常に重要な役割を担っているし、これからも担わなければならない、そういう認識でよろしいんでしょうか。大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
〔あかま委員長代理退席、委員長着席〕
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106
村上誠一郎(自民)総務大臣
今局長が答弁したように、ＮＴＴの通信インフラにつきましては、我が国の通信全体を支える公共的な役割を踏まえれば、これらの制度とＮＴＴ法の外資規制が相まって外国の影響力の排除を図ることが適当であると考えております。総務省としましては、経済安全保障上の懸念が生じないよう関係省庁とも連携しながら適時適切な対応を行ってまいりたい、そのように考えております。
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107向山好一(国民)
御答弁ありがとうございます。是非ともそういった観点でこれからも、三年後の見直しについてもそういう姿勢を守っていただきたい、このように思います。
その前提で、次はユニバーサルサービスの概念についてお伺いいたします。
今回の改正では、メタルだけじゃなくてモバイルもユニバーサルサービスに組み込むということになっております。さらに、モバイル通信についてですけれども、カバーエリアが全国の九九％、ほぼ全国をカバーしている状況にありまして、既に国民の通信手段は固定電話からモバイル通信へと置き換わっています。二〇一六年の熊本地震のときでも、あるいは去年の能登半島地震…
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- （上の発言）
108湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
移動して利用する携帯電話は、現在の普及状況また利用実態等を踏まえれば、委員からも御指摘がございましたとおり、ユニバーサルサービスに位置づけて、携帯電話サービスを提供する事業者についてもユニバーサルサービスの提供に係る義務を課すといったことも考えられると思います。
移動して利用する携帯電話をユニバーサルサービスに位置づけることにつきましては、情報通信審議会におきましても御議論をいただきました。その中の議論におきましては、現時点では事業者間の競争的、協調的な整備、維持が進みエリアの縮小の動き等は見られないこと、事業者の現在の経営状況に鑑みると交付金の対象とし新たに国民負担を生じさせてまで事業者に対して保障する必要性が認められないこと、また、屋内の一部やビル陰など技術上カバー困難な地域が残存せざるを得ないことなどの理由から、本年二月の最終答申におきましては現時点ではユニバーサルサービスの対象とすることは適当ではないと提言されたところでございます。
これを踏まえまして、今回は移動して利用する携帯電話をユニバーサルサービスに位置づけることはしておりませんが、ユニバーサルサービスは市場環境の変化に応じて適時適切に見直すことが必要であると考えているところでございます。今後の技術の進展や利用実態を踏まえて、総務省としても引き続き検討を行ってまいります。
109向山好一(国民)
今御答弁があったとおり、時代は変わります、そうしたら対応も変えなきゃいけませんし、技術の進歩ということにも法整備で対応していかなきゃいけませんので、今後そういったことはしっかりと検討していただきたいと思います。
その上で、先ほどＮＴＴの安全保障の話はしましたけれども、モバイル事業者の安全保障、こういったことも非常に重要な視点になってくるんじゃないかと思いますので、その辺りを質問させていただきます。
特に最近、国際紛争のとき一番狙われるのがモバイルを中心とした情報インフラなんですね。ウクライナ紛争のときでも、ロシアからサイバー攻撃をしかけられて、ウクラ…
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110湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
携帯電話事業者の通信サービスが国民生活や経済活動を支える基盤となる中で、５Ｇなどモバイルの通信インフラの重要性がますます高まっているというのは御指摘のとおりでございます。
このため、主要な携帯電話事業者につきましても、外国の影響力に対する経営の自主性を確保し、サービスの安定的な提供を図る必要性がますます高まっているものと認識しております。
したがいまして、携帯電話事業者に対しまして外資規制を設けるといったことも考えられますが、情報通信審議会でも御指摘がございましたが、資金調達面での経営への影響や株主権の侵害、対日直接投資促進政…
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111向山好一(国民)
今の御答弁の中でも、また外為法の話が出てきたんですけれども。
先ほども言いましたとおり、外為法は個別案件の審査ということでして、通信の総括的ないろいろな規制というのとはたてつけが違うからそれに対応できないというようなことになっているんですね。国会の審議でも明らかになっているんですけれども。そういった法整備ということの現状と、一方、海外に目を向けますと、例えばアメリカには外国投資委員会というものがありまして、事前審査排除権限を持ってリスクのある事業者というのを排除できるような法整備が今できています。イギリスも通信セキュリティー法でこういうことが規定されて…
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