湯本博信総務省総合通信基盤局長

2025年5月8日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 46 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 175 発言)

お答え申し上げます。

NTTは、地域産業の活性化や地方創生に向けて、DX支援や地域の一次産業の活性化等を通じて地域の課題に対して包括的なソリューションを提供していきたいと表明しているところでございます。

このような中、本法案におきましては、より機動的な事業運営を可能とするためNTT東西が経営資源を活用して本来業務以外の業務を行う場合の手続を事前届出から事後検証に見直すとともに、合併による機動的な事業拡大を可能とするため本来業務や公正競争に影響を及ぼさない範囲内で合併の認可を緩和することとしております。

具体的には、電気通信事業を営まない小規模な事業者との合併等であれば本来業務への支障は小さく公正競争に影響しないと考えられることから、そのような合併を認可不要とすることとしております。

前後のやりとり

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