立憲民主党の岡本あき子でございます。
本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
今、福原議員からるるございましたNTTフル稼働という御意見、非常に賛同したいと思いますし、日本のこれからの国力を高めるためにも、本法案の改正ということには期待をさせていただきたいと思っております。
今朝も日経の一面に、NTTデータを子会社化するという報道がございました。日本を代表するデジタル産業としてしっかり力を発揮していただきたいということと、一方で、国民の皆さんがサービスを享受する、この保障もしっかり使命として担っていただきたいという思いで質問させていただきます。
最初に、ヒアリングのときに伺ったんですが、素朴な疑問にも答えていただければと思います。
本株主総会で日本電信電話株式会社という社名が変わるのではないかという話題で持ち切りでございます。そうしますと、今審議をしております日本電信電話株式会社等に関する法律、法律の名前も変わることになるのではないかと思います。この点について、まず法律の名前というのはどうなるのかという点。
それから、ユニバーサルサービスの在り方。連絡や情報を得る手段というのはネット、モバイルが当たり前の時代になって必需品になっている中、今回改正されますが、メタル回線の固定電話であまねく提供という時代は終えて、むしろブロードバンドのユニバーサルサービス。それから、電話ではありますけれども、いろいろな手段を使っての最終提供はNTT東西になるという流れになっていると思います。この提供の流れの中で、一方でモバイルとか必ずしも固定に限らないということもブロードバンドの中では必要なのではないかと思いますが、この考え方について今後の方向性を伺いたいと思います。
10湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
委員から御指摘がございましたとおり、新たなデータセンターの整備によって、将来的に電力需要の一層の増加が見込まれる中で、脱炭素社会の実現とDXによる成長の両立を図っていくことが大変重要になります。
このため、政府としても、委員から御指摘がございましたとおり、本年二月に閣議決定したGX二〇四〇ビジョンを踏まえつつ、電力と通信の効果的な連携、いわゆるワット・ビット連携を進めることがますます重要になってございます。
総務省におきましては、経産省と連携をして、ワット・ビット連携を進めるため、産業界と政府の関係者が一堂に会したワット・ビッ…
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11福福原淳嗣(自民)
湯本局長、ありがとうございました。
質問を終わります。
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竹内譲(公明)
次に、岡本あき子君。
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- (上の発言)
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岡本あき子(立憲)
立憲民主党の岡本あき子でございます。
本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
今、福原議員からるるございましたNTTフル稼働という御意見、非常に賛同したいと思いますし、日本のこれからの国力を高めるためにも、本法案の改正ということには期待をさせていただきたいと思っております。
今朝も日経の一面に、NTTデータを子会社化するという報道がございました。日本を代表するデジタル産業としてしっかり力を発揮していただきたいということと、一方で、国民の皆さんがサービスを享受する、この保障もしっかり使命として担っていただきたいという思いで質問させていただきます。
最初に、ヒアリングのときに伺ったんですが、素朴な疑問にも答えていただければと思います。
本株主総会で日本電信電話株式会社という社名が変わるのではないかという話題で持ち切りでございます。そうしますと、今審議をしております日本電信電話株式会社等に関する法律、法律の名前も変わることになるのではないかと思います。この点について、まず法律の名前というのはどうなるのかという点。
それから、ユニバーサルサービスの在り方。連絡や情報を得る手段というのはネット、モバイルが当たり前の時代になって必需品になっている中、今回改正されますが、メタル回線の固定電話であまねく提供という時代は終えて、むしろブロードバンドのユニバーサルサービス。それから、電話ではありますけれども、いろいろな手段を使っての最終提供はNTT東西になるという流れになっていると思います。この提供の流れの中で、一方でモバイルとか必ずしも固定に限らないということもブロードバンドの中では必要なのではないかと思いますが、この考え方について今後の方向性を伺いたいと思います。
14湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
まず、一点目にお話のございました、今回、NTTが仮に社名を変更した場合に法律の名称が変わるかということでございますが、この点については特に変更することなく可能でございます。したがいまして、NTTが仮に社名を変更したとしても法律の名称はこのままということでございます。これが一点目でございます。
それから、次にお話がありましたユニバーサルサービスについてでございます。
今回、法案におきましては、ユニバーサルサービスということといたしまして、最終保障提供責務ということを新たに設けているところでございます。今までは電話につきましてはN…
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岡本あき子(立憲)
ユニバーサルサービスの検討は続くということで伺いました。
今法律の改正で、実は電報事業が電気通信事業法の規律の廃止となります。なので、必ずしももう電報はやらなくてもいいということも可能性としては残るのかなと思います。もう一つ衝撃的だったのが、デンマークで郵便サービスそのものがユニバーサルサービスから対象外となったことをもって、郵便が今年末でデンマークでは廃止になるというニュースが流れておりました。デジタル化が進む流れとはいえ、サービスがなくなると、受益者の負担が増えたりサービスを断られるということも起こり得ると思います。
ユニバーサルサービスの検討、…
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村上誠一郎(自民)総務大臣
お答えいたします。
岡本委員お尋ねの固定電話につきましては、離島や過疎地域を始めとして、携帯電話を持っていない方々のライフラインとして重要なサービスであります。このため、引き続きユニバーサルサービスとして保障することが必要であるというふうに考えております。
一方で、固定電話の利用者は減少しまして、NTT東西の固定電話サービスの収支が悪化している状況にはあります。
その点に関しまして、固定電話をユニバーサルサービスとして引き続き安定的、効率的に維持する観点から、今回の法案では、NTTのみに課されているあまねく提供責務を、NTT以外の事業者も含めた複数…
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