竹内譲 (公明党)

2025年4月10日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 211 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 226 発言）

前後のやりとり

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• 208川崎ひでと(自民)総務大臣政務官

  お答えいたします。 委員御指摘のとおり、七百六十メガヘルツ帯の電波を使って車のドライバーの運転を支援するＩＴＳシステムの利用状況については、平成二十七年よりトヨタ自動車から対応車両が発売されており、現在では一般車において約五十六万台に搭載されております。また、全国の救急車の約三割に当たる二千台に搭載されたほか、昨年度から消防車の一部にも搭載されております。 そして、委員御指摘のとおり、ＳＵＢＡＲＵ自動車においても七百六十メガヘルツ帯については開放させていただいております。実際に使うかどうかは企業の御判断という形になります。 一方、国際的なお話、先ほ…

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• 209武正公一(立憲)

  以上で終わります。ありがとうございました。

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• 210竹内譲(公明)

  これにて本案に対する質疑は終局いたしました。

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• （上の発言）

  211竹内譲(公明)

  これより討論に入ります。

  討論の申出がありますので、順次これを許します。山川仁君。

• 212山川仁(れいわ)

  れいわ新選組の山川仁です。 ただいま議題となりました電波法及び放送法の改正案に反対の立場から討論をいたします。 第一に、電波オークションについて、本日の質疑でも委員の皆様方が懸念点を示しておりました、落札価格の高騰や、特定の業者、金持ちしか落札できなくなるおそれ、電波の独占、その仕組みは多様性という観点からどうなのでしょうかというところです。それが利用者の負担増につながることへの懸念事項などが払拭をされておりません。 次に、電波利用料制度の見直しについてです。少なくとも三年ごとに見直すこととされている電波利用料制度の使途の見直しに、そもそも能登地震…

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• 213竹内譲(公明)

  次に、辰巳孝太郎君。

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• 214辰巳孝太郎(共産)

  私は、日本共産党を代表し、電波法及び放送法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 反対の理由は、本法案が六ギガヘルツ超の高周波数帯における新たな周波数割当て方式として、オークション方式を導入することです。 企業が電波を利用するときに適切な経済的価値を置くこと自体は合理的です。しかし、本法案のオークションによる新たな割当て方式は、複数の市区町村など一定の広がりを持った地域ごとに、携帯電話事業者以外にも大小様々な主体で行うことを想定しているものの、実際に参加できる事業者は、高い落札額の価額競争に耐えられる事業者に限定されかねません。 また、地域…

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