最後に、八百メガヘルツ帯というか、正確には七百五十メガヘルツから七百六十五メガヘルツにおきまして、ITS、高度情報交通システムということで、トヨタ自動車などが自動運転で使用している帯域があると聞いておりますが、SUBARU自動車のアイサイトは同帯域を使っていないと聞いております。利用実態を把握しているのか。また、国際電気通信連合、ITUは五・九ギガヘルツ帯を自動運転の国際共通電波帯域としているので、そちらを使えば空きが生じるのではないか。政務官、いかがでしょうか。
武正公一 (立憲民主党)
2025年4月10日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 207 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 226 発言)
前後のやりとり
先ほども答弁申し上げたとおり、今回の価額競争による割当ては、割り当てる者に求める条件を極力少なくして、専ら金額の多寡のみで評価する仕組みとして導入するものでございます。
その中で、武正委員の御指摘どおり、地方でサービスを行う多種多様な事業者が参入しやすい制度設計を行っていきたい、そのように考えております。
これによって六ギガヘルツ超の高い周波数帯の活用が地方においても進むよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
資料では、三ページが総務省さんが作った具体例ということで、スマート工業、ドローン、モビリティーというような形で、使い勝手がいいように、どう生まれてくるかということなんですが。 政務官に伺います。ローカル5Gとして積極的に取り組んでいる徳島県、これは、医療だったり、河川管理だったり、農業だったり、ドローンだったり、ファクトリー支援だったり、ローカル5G免許の申請も行って、ミリ波、サブミリ波でも免許を取得しておりますが、こういった徳島県、あるいは徳島だけですとちょっとエリアが狭いとすると四国全体をターゲットに、国として何らかの支援をしていくような形で地方で…
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、あるいはまた先ほど大臣が答弁をさせていただいたとおり、今回の電波オークションに関しては、幅広く様々な事業者あるいは企業が入れるような形を設計しております。 その上で、先ほど委員から御紹介がありました徳島県など、例えば一部の周波数帯について使用区域を都道府県や市区町村に限定するといった方法、あるいは新規参入事業者にのみ参加者の資格を与えることなど、そうした対策を今回考えることができます。 こうした工夫の下で価額競争を行うことにより、例えば医療分野、農業分野において高精細な映像をやり取りするなど、多様な分野でのサ…
- (上の発言)
最後に、八百メガヘルツ帯というか、正確には七百五十メガヘルツから七百六十五メガヘルツにおきまして、ITS、高度情報交通システムということで、トヨタ自動車などが自動運転で使用している帯域があると聞いておりますが、SUBARU自動車のアイサイトは同帯域を使っていないと聞いております。利用実態を把握しているのか。また、国際電気通信連合、ITUは五・九ギガヘルツ帯を自動運転の国際共通電波帯域としているので、そちらを使えば空きが生じるのではないか。政務官、いかがでしょうか。
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、七百六十メガヘルツ帯の電波を使って車のドライバーの運転を支援するITSシステムの利用状況については、平成二十七年よりトヨタ自動車から対応車両が発売されており、現在では一般車において約五十六万台に搭載されております。また、全国の救急車の約三割に当たる二千台に搭載されたほか、昨年度から消防車の一部にも搭載されております。 そして、委員御指摘のとおり、SUBARU自動車においても七百六十メガヘルツ帯については開放させていただいております。実際に使うかどうかは企業の御判断という形になります。 一方、国際的なお話、先ほ…
以上で終わります。ありがとうございました。
これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
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顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)
- 武正公一: Takemasa Koichi.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 村上誠一郎: Seiichirō Murakami, Minister for Internal Affairs and Communications.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、総務省、CC BY 4.0
- 川崎ひでと: Hideto Kawasaki, Parliamentary Vice-Minister for Internal Affairs and Communications.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、総務省、CC BY 4.0
- 竹内譲: Takeuchi Yuzuru.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、首相官邸、CC BY 4.0