委員御高承のように、電波利用料は、電波の適正な利用の確保に関しまして、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務、すなわち電波利用共益事務の処理に要する費用を電波の利用状況に応じてその受益者である無線局の免許人等に広く負担していただくものであります。
今般の電波法改正案における電波利用料制度の見直しにつきましては、免許人等の過度な負担とならないように、費用の節減により、現在の歳出規模である年平均約七百五十億円を維持することとしております。
また、電波利用料を財源として充てることのできる電波利用共益事務については、例えば、令和六年能登半島地震での課題等に対応するため、携帯電話基地局等の強靱化のための補助金の交付に要する費用を追加するなど、必要な事務を今般の電波法改正案に盛り込んでおります。
さらに、電波利用料の料額につきましては、無線局数の増減などの電波の利用状況の変化を踏まえた見直しを行っております。
加えまして、今般導入しようとしている価額競争は経済的価値に基づくものである一方、電波利用料は電波利用共益事務の受益者である無線局の免許人等に広く負担していただくという受益者負担の原則に基づくものでございます。このため、電波オークションを行うことで電波利用料を決める際の参考にすることが可能かどうかとのお尋ねについては、両者の性格が異なるものと考えております。
いずれにしましても、電波利用料制度につきましては今後とも有識者などの御意見を幅広く伺いながら不断の見直しを行ってまいりたい、そのように考えております。
195
武正公一(立憲)
そうすると、それは国庫に入るということで、総務省所管の施策以外にも充てられる可能性があるということでしょうか。
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196
川崎ひでと(自民)総務大臣政務官
委員の御認識のとおり、広く一般財源として用いることになります。
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197武正公一(立憲)
そういった表向きで言ってもらえると、当初私などが提出をしていた法案というものは国庫収入というようなことも念頭にあったものですから、オークションという今までと違ったステージに入っていく中では、オークション収入の使途というものは今までの電波利用料の使途とするものとはやはり一段変わってくるということを是非御認識いただきたいと思いますし、そうした御答弁というふうに承りました。
それでは、今日も質疑にありましたが、そもそも電波利用料はなぜ七百五十億円と決めているんでしょうか。また、電波利用共益事務の項目を見直す必要があるのではないでしょうか。また、今回、電波利用…
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- （上の発言）
198
村上誠一郎(自民)総務大臣
委員御高承のように、電波利用料は、電波の適正な利用の確保に関しまして、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務、すなわち電波利用共益事務の処理に要する費用を電波の利用状況に応じてその受益者である無線局の免許人等に広く負担していただくものであります。
今般の電波法改正案における電波利用料制度の見直しにつきましては、免許人等の過度な負担とならないように、費用の節減により、現在の歳出規模である年平均約七百五十億円を維持することとしております。
また、電波利用料を財源として充てることのできる電波利用共益事務については、例えば、令和六年能登半島地震での課題等に対応するため、携帯電話基地局等の強靱化のための補助金の交付に要する費用を追加するなど、必要な事務を今般の電波法改正案に盛り込んでおります。
さらに、電波利用料の料額につきましては、無線局数の増減などの電波の利用状況の変化を踏まえた見直しを行っております。
加えまして、今般導入しようとしている価額競争は経済的価値に基づくものである一方、電波利用料は電波利用共益事務の受益者である無線局の免許人等に広く負担していただくという受益者負担の原則に基づくものでございます。このため、電波オークションを行うことで電波利用料を決める際の参考にすることが可能かどうかとのお尋ねについては、両者の性格が異なるものと考えております。
いずれにしましても、電波利用料制度につきましては今後とも有識者などの御意見を幅広く伺いながら不断の見直しを行ってまいりたい、そのように考えております。
199武正公一(立憲)
総額七百五十億円というパイが決まっているものですから、例えば携帯電話の端末の台数、令和七年改正案では約二億三千百二十五万局と見込んでいるんですね。令和四年から二千万局以上増えているというような状況ですよね。
ですから、総額七百五十億円で決まっていれば、当然携帯電話がどんどん増えていけば収入が上がっていって、携帯電話の利用料も若干減らしたりはしておりますが、十円、二十円減らしていっても、もしそれほど額への影響がないとすると、ほかの部分をいかに抑えていくか。総額が決まっている中で抑えるやり方、やりくりをするやり方がそろそろ限界に来ているのではないか、携帯電…
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200川崎ひでと(自民)総務大臣政務官
お答えいたします。
総務省としましても、電波については経済的価値があるというふうに理解をしております。
一方で、お尋ねのありました、電波オークションを行うことで電波利用料を決める際の参考にすることができるかどうかという点につきましては、先ほどの回答と同様になりますけれども、両者の性格が違うものというふうに理解をしております。
いずれにしましても、電波利用料制度については今後とも有識者からの意見を幅広く伺いながら不断の見直しの努力をしてまいる所存でございます。
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201武正公一(立憲)
電波は国民共有の資源である、国民のものであるといいながら、その国民の代表である事業者が競りを行って電波帯について価額を決定していくわけですから、ある面、国民の声ということを体したら、電波利用料を決める際の参考にというぐらいできないのかというふうに思わざるを得ないんですが、総務大臣、いかがでしょうか、御所見をお願いいたします。
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