村上誠一郎 (自由民主党)総務大臣

2025年4月10日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 151 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 226 発言)

御高承のように、今回の事態は誠に言語道断でありまして、放送業界全体の問題として、総務省も本腰を入れて対応していく覚悟であります。

その上で、今回の事態は放送事業者による自主自律を基本とする放送法の枠組みを揺るがすものであり、放送法の目的に照らし極めて遺憾であると考えております。

そのため、四月三日にフジテレビ及びフジ・メディア・ホールディングスに対して総務大臣名の文書により厳重注意を行い、その中で、同社の再発防止に向けた取組の具体化については四月中に、その実施状況については三か月以内に、それぞれ国民・視聴者及びスポンサー等の関係者に対してその内容を明らかにするとともに、総務省に報告することを求めたところであります。

委員のお尋ねどおり、厳重注意の文書には、再発防止に向けた取組が十分でないと認められる場合には貴社が真摯に取り組むよう必要な措置を求めることがあると記載しました。まずは、同じような事態が絶対に繰り返されることのないよう、社を挙げて全力で取り組んでいただきたいと考えております。

その上で、残念ながら両社からの報告では再発防止に向けた取組が不十分であると考えられる場合には、その時点における報告の内容や状況等を踏まえてフジテレビが真摯に取り組むようにする観点から必要な措置の内容を検討するものであり、そういう面におきまして、両社の取組を見てからでありますので、現時点においては予断を持ってお答えすることはできません。

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